Month: January 2020

GM(ゼネラルモーターズ)がハマー再復活を発表 スーパーボウルでCM放映

GM(ゼネラルモーターズ)がハマー再復活を発表 スーパーボウルでCM放映

アメリカデトロイトの大手自動車メーカーGeneral Motors(ゼネラルモーターズ)社は、2020年1月30日(木)、同社の人気車種であった「ハマー」の販売を復活させると発表しました。 今回再販売するハマーは、1000馬力のEV車であり、3秒以内に時速60Miles(約90Km)のスピードが出せるスペックを装備していると発表しています。 まだ詳しい内容は明らかにされてなく、企業のオフィシャルサイトにも告知だけしか掲載されてない状況です。ただ、来たる2月2日(日)のアメフトのスーパーボウルのCMにて30秒間の広告が流れされるそうです。スーパーボウルの広告枠と言えば、世界一高い広告枠として有名ですが、それだけ会社の期待も大きいことが伺えます。またハマーの全貌は2020年5月20日に正式にお披露目することで計画中とのこと。 なお、今回の復活に伴い、デトロイトの工場に総額約$2.2 Billion(約2500億円)の投資をすると発表していて、その結果2200人の雇用を生み出すと試算されています。 ハマーは、1992年に設立されましたが、2010年に撤退。一時期は中国の騰中重工に売却する話も上がるが、計画は白紙に。一時期はデトロイトの終焉と言われたデトロイトが再び活気付くか注目です。 ◆自動車メーカーの販売数ランキング 世界の自動車メーカーの販売数の推移では、GMは2014年以降下降傾向です。今回のハマー復活により、今後の自動車業界の勢力図がどう変わっていくのか注目です。 ◆先日スーパーボウルで放映されたCMは下記オフィシャルサイトより見れます NBAのスーパースター、レブロンジェームスを登用しています。 ◎URL:ゼネラルモーターズ オフィシャルサイト

デルモンテ社、今月から商品タグを刷新

デルモンテ社、今月から商品タグを刷新

Del Monte Fresh Produce N.A.(北米フレッシュ・デルモンテ社)は、2020年1月27日、同社のゴールドパイナップルのタグを今月から刷新すると発表しました。 発表によると、パイナップルに貼り付けられるタグは、企業の持続性(sustainability)に関する事実を紹介するもので、全部で6つのパターンが用意されているとのことです。 グローバルで企業の持続性(sustainability)が企業ブランドに与える影響が高まる中で、同社は今回の取組を顧客とのコミュニケーションツールとして重要だと位置付けています。 ◆タグに掲載される6つのパターンの内容 1.ケニヤにある水路は、同国のカバ95匹の生息数の増加に貢献している 2.中米における同社の農業地の周辺において、子供への640のメリット・ベース・スカラーシップという形で教育支援活動に従事 3.1995年以降、同社バナナ園で使われる30,000トンのプラスチックをリサイクルしている 4.約1000種類の生物が、同社のマドリードの山林に生息する 5.2000年にパイナップル用の箱を変更してから、160,000トンの紙の利用を削減した 6.90%以上のパイナップルは、「sustainable farm(持続性ある農地)」として認証を得た場所で育っている 今回の取組は物流が、ただモノを運ぶという機能に加えて、こうしたマーケティング的な付加価値をも提供している事例として参考になります。今後、日本でも展開されるのか楽しみです。 http://www.freshdelmonte.co.jp/

Project44社がIBMとの協業を発表 サプライチェーン可視化の領域で提携

Project44社がIBMとの協業を発表 サプライチェーン可視化の領域で提携

2020年1月15日、アメリカのサプライチェーンテック企業であるProject44社は、大手IT企業のIBM社と協業することを発表しました。 協業の目的 IBMは、企業のサプライチェーンをend-to-endで管理することを可能とする「IBM Sterling Supply Chain Suite」を提供しています。 IBMはこのプラットフォームの提供を通じて、企業の在庫から輸送における全てのサプライチェーンの工程を可視化し、その稼働状況をリアルタイムでモニタリングすることで、ビジネスの改善につなげることを目指しています。 同じく、2014年に設立したアメリカはシカゴ州のProject44も、キャリア(運送事業者)とシッパー(荷主)のサプライチェーンの可視化を目指している企業です。 今回の協業は、両プラットフォームをAPIでつなぐことを目的としています。 ユーザーにとっては、様々な情報を1つのサプライチェーンプラットフォーム上で管理したり分析できるようになるので、嬉しいニュースとなりそうです。 なおProject44は、ブルージェイがProject44社と提携を発表で、大手TMSプロバイダーであるBlujay社との協業を発表していて、今回のIBMとの協業はそれに続く形となります。 Project44は北米や欧州を中心に事業展開していて、日本でビジネスをしているという情報を現時点ではございません。 関連のおすすめ記事

マースク社がスリランカ製電気自動車のend-to-end輸送を発表

マースク社がスリランカ製電気自動車のend-to-end輸送を発表

2020年1月23日デンマークの大手海運企業Maersk社(マースク)は、スリランカの電気自動車「Vega EVX」をコロンボ(スリランカ)からジュネーブ(スイス)までend-to-endで輸送すると発表しました。今回のスリランカ-スイス間輸送は、積み地から納品先までをマースク社一社で一貫して対応し、輸送の工程で発生する関税申告、積荷・荷降ろし、法規制対応、損害保険等のサービスまで同社が対応するとのことです。 Maerskは売上高世界一の海運企業ですが、海運のみならず総合物流企業を目指しています。同社は総合物流企業の実現に向けて、鉄道やトラックを活用したインターモーダル輸送の実現、製品輸送上必要な書類や手続き関連、損害保険等の付帯サービスの提供が必要だと考えており、今回の輸送はその足掛かりとなる重要な取り組みと位置付けているとのことです。 なお、VEGA EVXはスリランカ製のEVスーパーカーで3月にスイスジュネーブで開催されるジュネーブモーターショー2020に展示されるとのことです。

JDA社が2020年の5つのトレンドを発表

企業向けサプライチェーンシステムを提供するJDA社は、2020年に起こる消費者の5つのトレンドについて発表。同社は1000を超える顧客に対してインタビューを実施し、その結果を公表しました。 1.貿易戦争 2019年に北米と中国の間で起こった両国の輸出入品目に対する関税引き上げは、多くの小売企業を困惑させました。この傾向は2020年以降も続く見込みとのことです。 2.返品をいかにカンタンにできるか JDA社のリバースロジスティックスに関するアンケートによると、返品料金の支払い(30%)、領収書等の証明書の発行(17%)、返品条件の厳しさ(15%)が不便であるという結果が出ています。オンラインショッピングのサービスが拡大する中で、返品対応をどれだけカンタンにできるかが生き残りのカギと考えられています。 3.SNSが与える影響が上がっている 消費者の36%が、お気に入りのブランドからSNSを通じての広告を見ているそうです。SNSがメール(35%)を上回り、消費者に対するSNSマーケティングの影響は高まっていると言えそうです。 4.エコ輸送への意識が高まっている 回答者の半分以上が、買い物をする時に輸送方法の環境への影響を考えるという結果が出ています。買い物者の12%は、環境に与える影響を常に考えると回答しており、消費者のエコに対する意識はより高まっていると言えそうです。 5.祝日休日の消費が堅調 同社のアンケートによると、2019年の休日や祝日にいて、家族や友人と買い物をした人の25%が洋服、24%がギフトカード、22%が最新の電化製品、16%が教育関連グッズ、12%が体験、1%がサブスクリプションギフトを買ったという結果が出ています。休日や祝日で買い物をする消費者は以前として多いようです。 ◆オリジナルURL https://chainstoreage.com/jda-five-trends-watch-2020

TMS(Transport Management System)の比較

TMS(Transport Management System)の比較

物流従事者であれば、TMS(Transport Mangement System)という言葉を一度は耳にしたことがあるかもしれません。 TMSはカンタンに言うと、商品が物流センターを出荷した後、納品先までの輸配送を管理する情報システムツールのことです。具体的には運行管理、動態管理、配車計画等で構成され、出荷計画の段階から納品が完了するまでの輸配送の過程を計画したり記録できるツールです。 最近はGPSやデジタコと連携させることで、車両が運行した軌跡をトラックできるような仕組みも開発されています。 以下に主要企業の評価とレビューをまとめましたので、導入検討の材料に活用下さい。 ◆Garner社のMagic Quadrant 世界大手の調査機関Gartner社が発表した2019年のTMSのMagic Quadrantによると、オラクル、JDA、SAP、ManhattanのTMSがリーダーポジションを獲得しました。 ガートナー社によると、輸送業界全体でコストダウン、生産性の向上、サービス品質向上、可視化の必要性の向上、リソースの効率な利用が求められる中で、TMS市場は今後も拡大傾向にあるとの見方をしています。 ◆各社のTMSに対する評判 Gartner社が提供しているPeer Review(レビューサイト)の結果です。2020年1月時点の評価となります。 【Oracle】 総合ポイント:4.4 主なコメント:オラクル社のTMSは、輸送する貨物の管理を細かく追える点で高評価でした(The best part of this product is load management that provides effective & efficient route and all various costs to be incurred for the trip & round trip)。燃料、人件費、メンテナンス、その他コストをTMS上できっちりと管理できるようです。 一方、オラクル社は大きな仕様変更には対応ができないので、事前に綿密に計画を練る必要がある点は注意が必要とのことです(Although oracle allows customization but it’s percentage is very few so […]

ブルージェイがproject44社と提携を発表 輸送可視化の領域で協業

ブルージェイがproject44社と提携を発表 輸送可視化の領域で協業

アメリカの物流ITソリューションプロバイダーのBlujay(ブルージェイ社)は、1月24日にアメリカの物流可視化サービスを提供するスタートアップ企業のproject44社と協業することを発表しました。 この協業により、Blujay社が提供するマルチテナント型の輸送マネジメントシステムと、project44社が提供するマルチモーダル型のデータプラットフォームが統合されます。両社の強みを補完することを狙った提携であると考えられます。 物流は陸、海、空それぞれで独立したデータを持っていて、昔から異なる輸送モーダルのデータの標準化が課題でした。今回の提携により、ソフトウェア間でのデータフォーマットの違いが解決され、物流のワンプラットフォーム実現に向けた一歩となりそうです。 Blujay社は、アメリカマサチューセッツ州に本社を置く物流マネジメントソフトウェアの提供企業です。創立は1972年で、その後合計5社を買収することで企業として成長し、現在は年間売上高約150億円程度を稼ぐ企業です。北米のみならず、欧州やアジアにも展開しており、Blujayの企業サイトによれば国内は虎ノ門にオフィスを構えています。 Project44社は2014年に設立された会社で、累計で$44 Million(約50億円)を調達して始まったアメリカのスタートアップ企業です。トラック、鉄道、航空、船舶等あらゆる輸送モーダルのエンド・ツー・エンドでの可視化を実現できるプラットフォームを提供しています。また設立して間もないですが、アマゾン、Uber、ABBといった大手企業を既に顧客として抱えていて、日本にはまだ進出していないですが、北米・欧州を中心にビジネスを展開している企業です。

マースク社がインドを発地とした青唐辛子のコールドチェーンに成功

マースク社がインドを発地とした青唐辛子のコールドチェーンに成功

世界最大の海運会社であるマースク社は、1月15日のプレスリリースで、バラナシ(インド)とジュベル・アリ(アラブ首長国連邦)間における青唐辛子の輸送に成功したと発表しました。今回の試みは、発地から着地までのエンド・ツー・エンド輸送をリードタイム9日間で実現し、同社にとっては初となる成功事例となりました。 マースク社は、インドの農産物輸出を担当する政府機関であるAPEDA(Agricultural and Processed Food Products Export Development Authority)と密に連携し、陸と海を統合させた輸出スキームを構築することに成功。今回の成功事例を今後は他国にも展開し、農産物を中心にバラナシからの海外輸出を増やしていくことを検討しているとのことです。 インド北東部にあるバラナシは、気候や地理的要素に恵まれていて、今回輸送した青唐辛子を含め農業が盛んな地域です。マースク社CEOは、今後バラナシをインドからの農業輸出のハブ拠点として活用し、同地域における農産業の活性化にも貢献したいという考えを示しています。 インド政府機関のAPEDAは、インドの全地域の農業従事者100人を集めたBuyer Seller Meetを2019年に主催。インドからの農産品の輸出推進に関して、農産品輸出者とプロバイダーを繋げるプラットフォームや、今後のインドの農産品輸出に関するポテンシャルについて意見交換を実施。農産品以外にも、フルーツといった他食物の輸出振興についても検討を進めているようです。

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