JDA Software Inc.は、2/11付けで、社名を「Blue Yonder」と改名することを発表しました。 「Blue Yonder」は、元々はサプライチェーン向けに、AI(人工知能)やML(機械学習)を活用したソリューションを提供していた会社でしたが、2018年8月にJDA Software社に買収されました。今回の改名発表により、買収元であるJDA社が、被買収先である「Blue Yonder」に社名を改める形となります。 JDAは、大手小売企業、製造企業、物流企業向けに、エンド・ツー・エンドでのサプライチェーン計画と実行ソリューションを提供しているソフトウェアプロバイダーです。1985年に設立され、今や全世界で顧客数4,000社以上、拠点数40拠点を持つ大手企業です。 SCMソフトウェアベンダーまとめでもまとめましたが、JDA社は国内は中目黒に支社を持っています。今回の発表に関して、JDA Software Japanからのアナウンスはまだないが、今後JDA Japanも社名変更となる可能性も高いと考えられます。
Month: February 2020
グローバル物流企業 ブランドランキング
Supply Chain Digital社が、グローバルでの物流ブランドランキングを発表しました。 現状の上位企業は、欧米企業が占めていますが、今後は中国系企業も上位に食い込んでくる可能性も高いです。 【Logistic Brand上位10位】 Ranking Brand Name 従業員数 1 Deutsche Post DHL Group 547,459 2 UPS 481,000 3 FedEx 425,000 4 XPO Logistics 100,000 5 Kuehne + Nagel 75,876 6 DB Schenker 72,000 7 Union Pacific 41,967 8 J.B. Hunt Transport Services 24,681 9 CH Robinson Worldwide 15,262 10 Amazon Logistic 750,000 […]
ドイツスタートアップWingcopter、メルクとオフィス間ドローン配送の実証実験
【ダイジェスト】 ドイツのドローンスタートアップWingcopter(ウィングコプター)と、ドイツの大手化学・医薬品メーカーのMerck(メルク)は、フランクフルト大学と共同して、ドローンによるオフィス間配送の実証実験に成功したと発表しました。 今回の飛行では、メルクの顔料のサンプルを、研究所があるゲルンスハイムからメルク本社のあるダルムシュタットまでのおそよ25Km離れたオフィス間を配送しました。 今回の飛行実験は、電力線、電車、道路等が入り組む都心部での実験である点で、ドローン配送の本格運用に向けた大きな進歩だと考えられています。また、今回の飛行実験は、目視外の飛行(レベル3)として、商用化の実現に向けて大きく前進した形となりました。 国内でも楽天がゼンリンと東京電力とタイアップを組んで、ドローン配送のレベル3の実証実験に成功しましたが、世界の大手企業も着々と技術に磨きをかけているようです。 【原文】 German drone delivery trial paves the way to replacing trucks for inter-office deliveries 関連するおすすめ記事！！ 物流ニュース！！
Ralph Lauren、リードタイム16日を実現
北米の大手アパレル企業Ralph Lauren(ラルフローレン)は、カスタムメイドのフリースセーターを16日間で届けることに成功したと発表しました。 通常衣服のリードタイムは60日~120日程度とされている中で、ラルフローレンは16日のリードタイムを実現。同社のCEOは、今回の試験モデルは複製が可能なモデルだと話しています。 一方、同社は全ての製品を16日で届けることは現状は想定せず、一部の商品に絞っての展開を検討しているとのことです。 ソース：https://www.supplychaindive.com/news/Ralph-Lauren-custom-apparel-lead-time/571835/
北米の2020年1月の物量、減少
アメリカ鉄道協会（Association of American Railroads）は北米の2020年1月における物量を発表しました。 アメリカ鉄道協会によると、2020年1月の総物流は、1,165,733カーロード（貨車）で対前年同月比- 5.9%でした。 コンテナとトレーラーについても、対前年同月比-5.4%の1,245,080containers and trailers（コンテナ&トレーラー）と全体の傾向として物量が減少傾向にあることがわかりました。
各国のコロナウイルスに伴う入国制限
コロナウイルスに対する各国の入国制限に関するまとめです。 ビザ発給停止、フライト停止、検疫義務等、各国対応に迫られています。 なお詳細については原文を確認して下さい。 ◆オーストラリア ・中国からの外国籍入国者は、中国出国後14日が経過するまで、オーストラリアへの入国禁止 ・オーストラリア市民とその家族及び、感染防備した航空関係従事者は、入国可(※ただし制限有) ※ソース：Australian Government of Health ◆香港 ・2月8日深夜以降、香港市民及び外国籍の全入国者を対象に、検疫を実施 ・検疫対象となるのは、香港内の国際空港経由での入国者 ※ソース：Bloomberg ◆インド ・中国→インド入国者向けに発行された現存のビザは、全て無効 ・中国への出国はrefrain(控える)。また、仮に中国に渡航する場合、インド帰国時の検疫義務 ※ソース：India MINISTRY OF HEALTH & FAMILY WELFARE ◆インドネシア ・2/5のフライトを最後に、中国への出国・入国の航空便が全て停止。 ・中国市民の、インドネシア滞在ビザを一時的に停止 ※ソース：Bloomberg ◆ニュージーランド ・2/3以降、中国からの全ての入国を、14日間禁止。 ・中国への渡航については、「Do not travel(出国するな)」と最大の警告レベルに設定 ※ソース：Bloomberg ◆サウジアラビア ・中国駐在員の入国禁止 ・中国への渡航禁止 ※ソース：Bloomberg ◆韓国 ・2/4以降、中国湖北省に滞在した全てのForeigner(外国人)の入国禁止 ※ソース：Garda World ◆台湾 ・2/6以降、全ての中国居住者(マカオ、香港を除く)の入国禁止 ・マカオ、香港に渡航した全ての人は、自宅で自主検疫義務 ※ソース：Taiwan Centers for Disease ◆北米 ・2/3以降、14日以内に中国に入国した外国籍者の入国禁止 ・14日以内に中国湖北省に渡航したアメリカ居住者は、14日の検疫義務 ・中国湖北省以外の場合、空港での検疫と、自宅での自主検疫義務 ※ソース：CNN ◆ベトナム […]
コロナ×物流ニュース オーストラリアが中国発船の上陸拒否
オーストラリア政府は、2月1日以降に中国を出国した船舶を対象に、14日間の検疫をするために入国禁止とすることを発表しました。この結果、同国の経済はエネルギーを中心に大きな影響を受けると想定されています。 詳細はオーストラリア政府のホームページを確認下さい。
1月の北米の輸送運賃、微減
DAT Trendによると、1月における北米での輸送運賃は下記の通り全体で微減傾向とのことでした。 ・Van(バン)：$1.88@ 1マイル。対12月平均比で-6 セント ・Reefer(冷凍車): $2.25@ 1マイル。対12月平均比-3セント ・Flatbed(平ボディ): $2.17 @1マイル。対前月比±0 URL：https://www.dat.com/industry-trends/trendlines