米物流大手UPS社が発表した2020年第三四半決算によると、売上高が＄21.23 Billion（対前年比15%増）、収益が＄2.24 Billion（対前年比11%増）と、堅調に推移していることが分かりました。 対Eコマース向けの物量が増加したことが好調の牽引役だと発表しています。 UPSのセグメント別では、北米内貨物事業は対前年比15.5%増の$13.2 Billion、国際貨物輸送が17%増の$4.08 Billion、サプライチェーン事業が16%増の$3.9 Billionでした。 原文はこちら
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米UPS、2020年Q2の決算を発表
北米の物流大手UPS 社は、2020年Q2の決算を発表しました。 今期の売上高は対昨年比で＋13.4%の$20.4 Billion、純利益は＋4.9%の$$1.78 Billionと、新型コロナウイルスによって増えたオンライン需要を取り込んだ結果、堅調に推移していると発表しました。 ※原文はこちら
サウジアラビア、更なる石油の減産へ
・サウジアラビアは更なる石油の減産を行うことを表明 ・今回の減産発表はここ18年の中で最も低い水準となる見込み ・サウジアラビアは既にOPEC同盟国内での減産目標に合意しているが、この目標に加えて1日あたり1 Million（100万）バレルの更なる減産を行うと発表 【原文】 Saudi Arabia announced a surprise move to slash oil output to the lowest point in 18 years as it tries to spur the recovery from an energy crisis that has devastated the kingdom’s finances. Read More 関連するおすすめ記事！！ 物流ニュース！！
UPSの企業情報 収入源の75%が北米の北米最大老舗物流企業
北米最大の物流企業UPS(ユーピーエス)の企業情報です。 UPSはアメリカの企業なので日本ではあまりトラックを見かけないです。 ただアメリカに行くと、焦げ茶色の下地にオレンジで「UPS」とロゴが付いたトラックが走っているのはよく目にします。ハワイ旅行の際なんかは見てみて下さい。 さて、本記事では、UPSの最新のアニュアルレポートから、一部情報を抜粋し整理したものを共有します。 物流業界やUPSに興味がある人や、転職を考えている人は参考にしてみて下さい。ちなみに、物流5社の中で最もアニュアルレポートが分かりやすく好感が持てました。 目次 ◆企業概要 企業名 UPS 設立年 1907年 本社 北米 ジョージア州 海外展開 220か国 従業員数 約481,000 年間売上高(18年) 約7兆9047億円($71,861Million) 株式公開 上場 日本オフィス 東京都港区芝浦4-13-23 【本社オフィス】 企業名の「UPS」は、「United Parcel Service」の各単語の頭文字を取った略称です。 UPSの2018年の年間売上高は、日本円にして約7兆9000億円です。 日本郵便の親会社である日本郵政グループの年間売上高は約3兆8800億円ですので、UPSが巨大物流・郵便企業であることが分かります。 なお、同じ米系企業のライバル会社である「FedEx」の売上高は7兆6600億円ですので、年間売上高では僅差で勝利しています。 ※FedExの企業情報は、『こちら』よりご確認下さい。 ◆事業内容 UPSの収入源は主に北米の宅配事業が中心ですが、大きく3つのビジネスセグメントで業績を報告しています。 1.US Domestic Package北米内の、域内宅配事業です。具体的には、陸運と空輸による、納期保証型の宅配事業です。取扱い貨物は14,7 Millionあり、は米国内最大です。納期指定が緩い、安価なサービスも提供。直近では、土曜配送の拡大や、北米内で新センターを22か所開設しています。 2.International Package国際デリバリー事業です。最短で1-3日で届ける「UPS Worldwide Express」や、最短3-5日で届ける「UPS Worldwide Expedite」を主力サービスを持ちます。Expressに関しては、137か国まで対象サービスエリアを拡大。Expressでなければ、全世界80か国を発地として220か国の地域を対象にデリバリーを行います。今後はアジア市場を強化していくと発表しています。 3.Supply Chain & Freight北米内宅配事業と国際デリバリー事業以外の、その他物流サービスを提供しています。海運や空輸事業の「Forwarding」や、2015年に買収した「Coyote Logistic」によるブローカービジネスや、2018年にローンチした「Transport Management System」及び「Warehouse Mangement System」といったシステム事業、通関代行事業、ファイナンス事業と幅広く物流サービスを提供します。 […]