Port of Savannah(ジョージア・ポート)は、2019年の20フィートコンテナの輸送量が過去最大を更新したと発表しました。 ジョージア・ポートの2019年の総コンテナ輸送量は、前年比5.6%増の4.6 Million(約460万)。 物量増の主因としては、VolvoとGMの、オーストラリアとニュージーランド向け輸送の新規案件獲得によるものと発表。また、Volvoは、ジョージア・ポートから新たに南米向け輸送ルートを始め、この新規航路が輸送増に寄与したと考えられています。 なおジョージア・ポートは、2020年2月4日、新たに1 Million(100万)TEU分の敷地を獲得したと発表しています。ここ20年間の中で最大規模となる港湾の拡張は、2020年末までに完成する予定とのことです。 全米の港湾ランキングについては、こちらから確認下さい。 関連リンク https://www.foodlogistics.com/ocean-ports-carriers/press-release/21113728/port-of-savannah-sets-new-record
Category: アメリカ/USA
北米の港湾別取扱い物量ランキング
GDP世界首位の北米に港湾別の貿易取扱い量ランキングです。 2018年の総取扱量(TEU)及び5年平均成長率のデータを引っ張ってきました。 どの港湾で貿易が行われているのか、どの港湾が成長しているのかの情報収集として活用下さい。 【2018年北米の港湾別取扱い物量ランキング(輸入)】 ランキング 港湾 TEUs 5年平均成長率 1 Los Angeles 5,039,363 3.10% 2 Long Beach 4,364,771 3.40% 3 Newark/New York 4,196,372 6.40% 4 Savannah 2,223,628 8.90% 5 Houston 1,811,737 5.50% 6 Seattle 1,567,803 3.50% 7 Norfolk 1,312,476 5.20% 8 Tacoma 1,217,316 -2.80% 9 Charleston 1,210,214 6.00% 10 Oakland 1,070,642 1.80% 11 Miami 750,801 6.20% […]
GM(ゼネラルモーターズ)がハマー再復活を発表 スーパーボウルでCM放映
アメリカデトロイトの大手自動車メーカーGeneral Motors(ゼネラルモーターズ)社は、2020年1月30日(木)、同社の人気車種であった「ハマー」の販売を復活させると発表しました。 今回再販売するハマーは、1000馬力のEV車であり、3秒以内に時速60Miles(約90Km)のスピードが出せるスペックを装備していると発表しています。 まだ詳しい内容は明らかにされてなく、企業のオフィシャルサイトにも告知だけしか掲載されてない状況です。ただ、来たる2月2日(日)のアメフトのスーパーボウルのCMにて30秒間の広告が流れされるそうです。スーパーボウルの広告枠と言えば、世界一高い広告枠として有名ですが、それだけ会社の期待も大きいことが伺えます。またハマーの全貌は2020年5月20日に正式にお披露目することで計画中とのこと。 なお、今回の復活に伴い、デトロイトの工場に総額約$2.2 Billion(約2500億円)の投資をすると発表していて、その結果2200人の雇用を生み出すと試算されています。 ハマーは、1992年に設立されましたが、2010年に撤退。一時期は中国の騰中重工に売却する話も上がるが、計画は白紙に。一時期はデトロイトの終焉と言われたデトロイトが再び活気付くか注目です。 ◆自動車メーカーの販売数ランキング 世界の自動車メーカーの販売数の推移では、GMは2014年以降下降傾向です。今回のハマー復活により、今後の自動車業界の勢力図がどう変わっていくのか注目です。 ◆先日スーパーボウルで放映されたCMは下記オフィシャルサイトより見れます NBAのスーパースター、レブロンジェームスを登用しています。 ◎URL：ゼネラルモーターズ オフィシャルサイト
デルモンテ社、今月から商品タグを刷新
Del Monte Fresh Produce N.A.(北米フレッシュ・デルモンテ社)は、2020年1月27日、同社のゴールドパイナップルのタグを今月から刷新すると発表しました。 発表によると、パイナップルに貼り付けられるタグは、企業の持続性(sustainability)に関する事実を紹介するもので、全部で6つのパターンが用意されているとのことです。 グローバルで企業の持続性(sustainability)が企業ブランドに与える影響が高まる中で、同社は今回の取組を顧客とのコミュニケーションツールとして重要だと位置付けています。 ◆タグに掲載される6つのパターンの内容 1.ケニヤにある水路は、同国のカバ95匹の生息数の増加に貢献している 2.中米における同社の農業地の周辺において、子供への640のメリット・ベース・スカラーシップという形で教育支援活動に従事 3.1995年以降、同社バナナ園で使われる30,000トンのプラスチックをリサイクルしている 4.約1000種類の生物が、同社のマドリードの山林に生息する 5.2000年にパイナップル用の箱を変更してから、160,000トンの紙の利用を削減した 6.90%以上のパイナップルは、「sustainable farm(持続性ある農地)」として認証を得た場所で育っている 今回の取組は物流が、ただモノを運ぶという機能に加えて、こうしたマーケティング的な付加価値をも提供している事例として参考になります。今後、日本でも展開されるのか楽しみです。 http://www.freshdelmonte.co.jp/
北米物量 マーケットは2024年までに約5%のCAGRで推移する見込み
世界最大のマーケット調査会社であるResearch AND Markets社の発表によると、北米における物流市場の年平均成長率は、今後5年間約5%以上の水準で推移すると発表しました。 同社は2018年における北米の物流市場規模は約$900Billion(日本円で約90～100兆円)と試算しています。2024年には＄1200Billion(日本円で約120兆円～130兆円)にまで成長すると見積もられています。 その市場の成長を支えるのが、インドネシア、タイ、インドといった新興国向けの輸出だと考えられています。今後も国際物流を中心に市場が盛り上がっていくと考えれています。 ◆北米とインドネシアの貿易 北米はインドネシアと1996年にTIFAを締結しました。2018年における北米からの輸出に関しては、穀物類、航空機、天然資源を中心に対前年比で19%上昇。輸入に関しては、アパレル品を中心に3.1%上昇しました。インドネシア向け輸出が顕著に伸びている状況です。 ◆北米とタイの貿易 北米とタイの貿易歴史は長く、1833年にTreaty of Amity and Commerceを締結したところに始まります。北米の2018年におけるタイ向け輸出は、電化製品、天然資源、機械、食物を中心に約＄12.6Billionと前年比で14.5%も上昇しています。輸入に関しては、電化製品、ゴム、宝石類を中心に＄31.9Billionと前年比で2.4%上昇しました。タイ向け輸出が顕著に伸びている状況です。 ◆北米とインドの貿易 2020年現時点で北米はインドとTIFAを締結していません。一方、2018年における対インド向けの輸出は＄33.5Billionと前年比30.6%も上昇しています。ダイヤモンド、天然資源、航空機といった品目を中心に輸出が伸びました。対インドの輸入に関しても、＄54.3Billionと前年比11.9%上昇。主要品目としては、ダイヤモンド、薬品、機械を中心に伸びました。 北米は長年貿易赤字が続いてましたが、近年こうした新興国を中心に輸出が伸びていることが分かります。その牽引役となっているのがシェールガスです。北米は2011年5月にシェールガスの増産が始まり、2020年までには天然ガスの純輸出国になると予想されています。天然資源の新興国への輸出の増大を中心に、北米の物流市場は今後も成長していくと考えられています。
北米の運輸業界を分析 運輸企業の相次ぐ倒産を紐解く
ドイツ調査会社のStatista社によると、2018年の北米における運輸業界(Trucking Industry)の売上高は総額＄796 Billion≒87兆円と、2017年の＄700 Billionの約113.7%増だと試算されています。 アマゾン等オンラインビジネスの普及による物量増によって全体として追い風を受けているように見える運輸企業ですが、Business Insiderによると北米における2019年の運輸企業の倒産件数は675と、2018年の175から約3倍にも増えているそうです。 その結果、全米で数千規模のドライバーが職を失うことになり、2018年から一転、運輸業界は逆風に立たされています。 北米の一大産業である運輸業界において何が起きているのでしょうか。 2019年大きな変化にさらされている北米の運輸業界について調べてみました。 Table of Contents 2019年の物量は、2018年比で減少している 北米の運輸業界のトレンド分析の指標でCass Freight Indexというのがあります。そのCass Freight Indexの発表によると、2016年～2018年の北米における物量は毎年増加傾向にありましたが、2019年は月によっては約6%も総物量が減少しています。 コストは横ばい 一方、運輸企業のExpenditureは、2018年とほぼ横ばいです。 物量が減ったため運輸企業の総売上高は減少傾向にありますが、売上高の減少と連動する形でコスト削減が出来ていないことが分かります。 運輸企業の費用を吸収できず、企業の収益を圧迫していることが考えられます。 主な倒産理由 Business Insiderが実施した倒産企業の調査によると、企業が倒産した主な理由として下記が述べられていました。 1.規制対応にかかるコストが増加 40年以上の歴史を持つStarlite Trucking社のCEOは、倒産理由についてカリフォルニア州の州規制に伴うコストが圧迫したと述べています。 また2017年には＄402 Billionの年間売上高を稼ぎ、全米で1400人のトラックドライバーを抱えるNew England Motor Freightは2019年2月に倒産し、その理由の一つに州政府の規制を上げています。 年々増加する政府による法規制の変化が、運輸企業の経営を圧迫していることが分かります。 2.車両保険料の高騰 倒産理由の中でも多いのが、保険料の高騰でした。 New England Motor Freight社は倒産理由の一つにHigh cost of insuranceだと述べています。 また1983年にアラバマ州で設立した老舗のCarney Trucking Companyも保険料の高騰を倒産理由に上げています。 昨今人手不足による運賃の値上げが話題に上がることが多いですが、運賃値上げの背景には人件費の高騰以外に保険料といった不随費用の高騰も原因となっていることが考えられます。 3.業界構造の変化 オハイオ州に拠点を構える約500人のドライバーを保有するFalcon Transport社は、自社の倒産理由として、General Motorsの工場閉鎖を挙げています。 アメリカの大手自動車メーカーのGM社は、オハイオ州の大規模工場を閉鎖することを発表しています。 工場閉鎖により仕事を収益源を失い、倒産してしまいました。 どの業界にニーズがあるのか見定めた上で、工場閉鎖といった突発的な変化にも対応できるようなリスクヘッジを行いつつ、規制や保険料といった不随コストの増加に対応できるようITを活用する等の他コスト削減施策を推進といった経営マネジメントがより重要になっています。 ソース […]
Uber Freight 日本の物流業界への黒船来襲となるか
既に日本の運送業界では、荷主とドライバーをWebプラットフォーム上で直接繋げるシェアリングサービスは存在しています。 2016年頃あたりから「PickGo」や「ハコベル」といったベンチャー企業がサービスインし、直近では2019年6月に通信大手のDocomoが「ドコマップ」を始めました。 元々はフードデリバリーや配車といったBtoCを中心に始まったシェアリングサービスが、運輸業界でも徐々に広がりはじめ、そこに外資企業が参入し始めてきたという状況です。 Uber Freight、アメリカで始動 日本の運送市場の構造改革にいち早く目を付けたのが「Uber」です。 運営企業であるUberは、2020年初めの段階で時価総額6兆3500円、2018年売上高＄11billion(11兆円)、対前年比プ＋42%増、世界70か国にサービス展開するグローバルITメジャーです。 2017年、Uberはアメリカでトラックドライバーと荷主をマッチングするUber Freightを開始したことを発表しています。 海外進出を加速させるUber Freight 「Uber Freight」の公式採用サイトから求人募集を行っている地域を調べてみると、米国ではテキサス州、カリフォルニア州、イリノイ州で募集しています。 そしてUber Freightは実は欧州でも募集を行っていて、ポーランド、オランド、ドイツで募集をかけていることが分かります。 2017年にアメリカで始動したUber Freightですが、現在ではその展開国をヨーロッパとカナダに広げています。 またUberは2019年に「Uber Freight向けに全世界で200億円の投資を行い、2000人の採用を増やす」と発表しています。 「Uber」がフードデリバリーで世界中に進出したように、今後はUber Freightに関してもその展開国を広げていくことが想像できます。 日本への進出は？ 2020年1月時点において、Uber Freightは日本に進出していません。 ただ、日本トラック協会によると日本のトラック輸送産業の市場規模は年間15兆円もあり、日本はポテンシャルとしては大きいです。 そしてそのうちの99%は中小企業という調査結果もあり、多対多を結びつけてより多くのトランザクションを発生させ利ザヤを稼ぐことを生業とするプラットフォームプレーヤーにとって、日本の運輸業界は非常にうま味のある市場だと考えているはずです。 今後日本に進出してくる可能性は極めて高いと考えています。 今後の動きに注視が必要！ 日系の輸送マッチングサービスがサービスを開始した時は、「物流版Uber」として紹介されることも多かったですが、皮肉にもその本家であるUber参入の影が見え始めています。 個人的にはUber以外にも、今後中国のBATや、米系のGAFAといった超巨大IT企業もサービスインするのではないかなと考えています。 関連記事
アメリカでの物流関連の取り組みに対する表彰制度
先日、国土交通省と経済産業省は、グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰を発表しました。 グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰は、複数事業者間のパートナーシップにより、物流分野における環境負荷の低減等に顕著な功績があった取組を表彰する制度です。 2020年/令和元年は下記3つの取組みが受賞しました。 ・日本初の鉄道とタクシーを組み合わせた貨客混載輸送 ・食品、日用品メーカー混載による輸送効率化への共創 ・スーパーフルトレーラＳＦ２５を活用した共同輸送による物流効率化 個人的にこうした表彰制度は、改善意欲をモチベートする点で好きです。 そこで、海外にも似たような表彰制度はないのか、国外での表彰制度について調べてみました。 まずはアメリカ。物流というより交通・運輸領域になりますが、アメリカにおけるAmerican Transportation Awardsについて紹介します。 ■America’s Transportation Awards 「America’s Transportation Awards」は、アメリカ各州にある運輸局が行ったプロジェクトを表彰する制度です。 連邦制であるアメリカは、各州にDOT(Department of Transportation)運輸局が設置されていて、各州それぞれが自分たちの担当の州の交通インフラを運営しています。それぞれが任意でAmerica Transportation Awardsへ参加し、優れた施策が表彰される仕組みとなっています。 URL: https://www.dot.ny.gov/main/alpha-list-state-dots ■選考基準 America’s Transportation Awardsによると、表彰は下記3つの視点から行われます。 1.生活水準の向上・コミュニティの開発育成 プロジェクトが市民や町に対してどのように貢献したか。「交通」を改善した結果、町の人々の生活がどのように便利になったかを判断材料としているようです。 2.テクノロジーとイノベーションの活用 新しいテクノロジーソリューションや、クリエイティブなイノベーションがどのように活用されたのか。これまでにない新しい交通の在り方を創造できたかどうかが判断材料となるようです。 3.オペレーショナルエクセレンス 今ある仕組みをどのように効果的に変えることができたのか。オペレーションを変えることで、渋滞の緩和、交通の安全面、交通インフラに対する信頼性がどれだけ改善されたのかが判断材料となっているようです。 ■2019年の受賞事例 この表彰制度は2008年に始まり、毎年行われています。 2019年今年は、イリノイ州とミズーリ州運輸局の合同プロジェクトが金賞を受賞しました。 ◎プロジェクトの概要 セント・ルイスのダウンタウンエリアにおける交通インフラ改善プロジェクト セントルイスは、ミシシッピ川に近接する町として、貿易面での重要な拠点となっています。 その一方で、セントルイス近辺は交通量が増え、長い間交通渋滞に悩まされていました。 そこで、イリノイ州とミズーリ州は共同で、新たな橋(Stan Musial Veterans Memorial Bridge)を建設することを計画。 総工費800億円をかけたこのプロジェクトによって完成した橋は4つの走行レーンを備え、ミシシッピ川の行き来をスムーズにすることに貢献。渋滞緩和に貢献し、市民や観光客の交通を助けるプロジェクトとして大きな成果を上げ表彰されました。 ■参加方法 毎年3月～4月にてエントリーが行われます。 下記URLより、500 word程度での概要、推薦状、紹介画像を添付の上、登録を進めます。 URL: https://americastransportationawards.org/26-2/