デンマークのロボティクス企業のUR(Universal Robotics)とMiR(Mobile industrial Robots)は、デンマークのオーデンセに協働ロボ(cobot)の開発生産用施設を建設すると発表しました。 両社の親会社であるTeradyne(テラダイン)の出資を受けて建設するこの施設は、総面積約50,000m2(約東京ドーム1個分)の大型施設で、総工費は約$36 Million(360億円)。URとMiRの2社はこの施設を共同利用する予定で話を進めているようです。 アメリカのリサーチ会社ABI Researchによると、協働ロボット(cobot)の市場規模は2030年までに、約$12 Billion(1兆3000万円)に成長すると試算されています。今回の投資の決定は、こうしたロボティックスの可能性を受けての判断とのこと。
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パスコの企業研究 ～地球をはかり、未来を創る～
物流ソリューションも提供しているパスコについて調べてみました。 ◆パスコの一般情報 創業年 1953 従業員数 2693 代表取締役 島村 秀樹 株式上場 東証一部 本社 東京都目黒区東山1-1-2 東山ビル 企業の経営ビジョンとしては、「地球をはかり、未来を創る～人と自然の共生にむけて ～」を掲げています。 ◆パスコの事業概要 空間情報の収集と、情報処理技術を活用した、商品・サービスの提供しています。 売上の構成としては、国内公共部門(79.2%)、国内民間部門(11.3%)、海外売上(9.5%)です。 ◎主な製品やサービス ・官公庁や自治体向けの地図作成支援 ・現実空間の3次元データや、航空写真等のデータの販売 ・企業向けのソリューション提供 (物流ソフトの提供や、エリアマーケティングの支援) ◆海外展開 下記4か国に拠点を持っています。なお海外事業の売上比率は9.5%(2018年3月期決算)です。 ・フィリピン ・タイ ・インドネシア ・ベルギー ◆パスコのGoogle検索トレンド ・毎年1月下旬～2月上旬の決算期に検索数が上昇しています。 ・検索数は右肩上がりで上昇していて、年々安定して徐々に人気度を上げています。 ◆パスコの直近の業績 ・2017年以降利益率が上昇しています ・売上高については、2018年までは下降トレンドでしたが、2019年に回復しています。 ◆パスコの主な競合他社 測量関連の競合企業にあたると考えられる企業は以下です。 ・ゼンリン ・国際航業
ブラジルにおける商業用ドローンの法規制
ブラジルにおけるドローン利用の法規制について調べた内容をまとめました。 最新情報や不明点はブラジルのドローン関連の規制を定めているANACとDECEAのオフィシャルサイトの確認をお願いします。 ドローン規制の管轄組織 ブラジルのドローン規制は下記の民間と政府機関の2組織が定めています。 ・ANAC：ブラジルの民間航空機関 URL: ANAC公式HP ・DECEA：ブラジルの空域管理局 URL： DECEAの公式HP ドローン規制の内容 ・18歳以上のみの年齢制限がある ・一度に複数のドローンを飛行させることは禁止 ・常時、ドローンをvisual line of sight(目視内)で飛行させること ・55ポンド(250グラム)以上のドローンを飛行する場合、ドローン飛行による第三者への損害を補償する保険に加入する ・55ポンド(250グラム)以上のドローンは、ANACのUnmanned Aircraft Systemに登録すること ・55ポンド(250グラム)以上のドローンは、ドローン飛行と無関係の一般人から98Feet(30メートル)以上離れること。ただし、機体と人間の間に何らかのbarrier(壁や建物等の防護物)がある場合は飛行が可能。また、仮に飛行する場合は、対象の人に必ず伝達すること ・Department of Airspace Control(ブラジルの空域管理局)のガイドラインに従うこと ・刑務所、軍事施設等の要所施設上空の飛行は禁止 ・ビルから98Feet(30メートル)以内の飛行は禁止 ・人間の上を飛行させることは禁止 ・空港から、3マイル以内を飛行する場合は(SARPAS)への申請が必要、3~5マイルを飛行する場合は高度100Feet圏内、5マイルの場合は高度100~400Feet圏内まで飛行可能 ・Autonomous（無人飛行）は禁止。ただし、これはAuto(自動操縦)とは異なる。自動操縦は、人がいつでも飛行の操縦をコントロールできる状態のこと ・オペレーションの特徴によって、ライセンスが必要 ライセンス要件 ・機体が、55ポンド(250グラム)以下で、高度400Feet以内の場合は、その目的に応じてライセンスされる その他の場合は下記の通りライセンスが必要 クラス1：機体が、330 ポンド以上で、高度400Feet以上を飛行したい場合 クラス2：機体が、55~330 ポンドで、高度400Feet以上を飛行したい場合 クラス3：機体が、55ポンド以内で、高度400Feet以上を飛行したい場合 ライセンスの取得に加えて、クラス1、2のライセンス保有者は、ANAC発行のAeronautical Medical Certificate (航空用身体検査)か、DECEA発行のAeronautical Medical Certificate(航空用身体検査)が必要である ソース ANACオフィシャルサイト： ANACのオフィシャルサイト ドローンビジネス参入ガイド ドローンの教科書 標準テキスト […]
ラマソフト、AI搭載プラットフォームのリリースを発表
2020年1月29日、LLamasoft(ラマソフト)は、AIを搭載したサプライチェーンプラットフォームの「llama.ai」をリリースしたと発表しました。 llama.aiは、最新の機械学習モデルや、最適化・シミュレーションアルゴリズムを組み合わせることで、サプライチェーン全体にわたってスマートかつスピーディな意思決定を可能とするプラットフォームを提供します。 llama.aiは、主に下記3領域においてサービスを提供します。 1.デジタルツイン デジタル上に再現したエンドツーエンド（E2E）のサプライチェーンを活用して、あらゆるサプライチェーン・オプションの探索やリスク評価、そしてトレードオフ検証ができます。意思決定の高速化や自動化が可能になります。 2.アルゴリズムライブラリ 業界で最も広範なエンタープライズレベルのAI／ML、最適化およびシミュレーションエンジンを搭載。よりスマートで迅速な意思決定を可能にします。 3.エクスペリエンス パーソナライズ・ユーザー・エクスペリエンスを通じて、より良い意思決定を実現します。 ラマソフトは、「Supply Chain Guru」を始めとしたサプライチェーン領域におけるアメリカのソフトウェアプロバイダーです。 2003年の設立され、全世界の大手企業を顧客に持つグローバル企業です。御成門に日本法人を持っています。
Project44社がIBMとの協業を発表 サプライチェーン可視化の領域で提携
2020年1月15日、アメリカのサプライチェーンテック企業であるProject44社は、大手IT企業のIBM社と協業することを発表しました。 協業の目的 IBMは、企業のサプライチェーンをend-to-endで管理することを可能とする「IBM Sterling Supply Chain Suite」を提供しています。 IBMはこのプラットフォームの提供を通じて、企業の在庫から輸送における全てのサプライチェーンの工程を可視化し、その稼働状況をリアルタイムでモニタリングすることで、ビジネスの改善につなげることを目指しています。 同じく、2014年に設立したアメリカはシカゴ州のProject44も、キャリア(運送事業者)とシッパー(荷主)のサプライチェーンの可視化を目指している企業です。 今回の協業は、両プラットフォームをAPIでつなぐことを目的としています。 ユーザーにとっては、様々な情報を1つのサプライチェーンプラットフォーム上で管理したり分析できるようになるので、嬉しいニュースとなりそうです。 なおProject44は、ブルージェイがProject44社と提携を発表で、大手TMSプロバイダーであるBlujay社との協業を発表していて、今回のIBMとの協業はそれに続く形となります。 Project44は北米や欧州を中心に事業展開していて、日本でビジネスをしているという情報を現時点ではございません。 関連のおすすめ記事
TMS(Transport Management System)の比較
物流従事者であれば、TMS(Transport Mangement System)という言葉を一度は耳にしたことがあるかもしれません。 TMSはカンタンに言うと、商品が物流センターを出荷した後、納品先までの輸配送を管理する情報システムツールのことです。具体的には運行管理、動態管理、配車計画等で構成され、出荷計画の段階から納品が完了するまでの輸配送の過程を計画したり記録できるツールです。 最近はGPSやデジタコと連携させることで、車両が運行した軌跡をトラックできるような仕組みも開発されています。 以下に主要企業の評価とレビューをまとめましたので、導入検討の材料に活用下さい。 ◆Garner社のMagic Quadrant 世界大手の調査機関Gartner社が発表した2019年のTMSのMagic Quadrantによると、オラクル、JDA、SAP、ManhattanのTMSがリーダーポジションを獲得しました。 ガートナー社によると、輸送業界全体でコストダウン、生産性の向上、サービス品質向上、可視化の必要性の向上、リソースの効率な利用が求められる中で、TMS市場は今後も拡大傾向にあるとの見方をしています。 ◆各社のTMSに対する評判 Gartner社が提供しているPeer Review(レビューサイト)の結果です。2020年1月時点の評価となります。 【Oracle】 総合ポイント：4.4 主なコメント：オラクル社のTMSは、輸送する貨物の管理を細かく追える点で高評価でした(The best part of this product is load management that provides effective & efficient route and all various costs to be incurred for the trip & round trip)。燃料、人件費、メンテナンス、その他コストをTMS上できっちりと管理できるようです。 一方、オラクル社は大きな仕様変更には対応ができないので、事前に綿密に計画を練る必要がある点は注意が必要とのことです(Although oracle allows customization but it’s percentage is very few so […]
ブルージェイがproject44社と提携を発表 輸送可視化の領域で協業
アメリカの物流ITソリューションプロバイダーのBlujay(ブルージェイ社)は、1月24日にアメリカの物流可視化サービスを提供するスタートアップ企業のproject44社と協業することを発表しました。 この協業により、Blujay社が提供するマルチテナント型の輸送マネジメントシステムと、project44社が提供するマルチモーダル型のデータプラットフォームが統合されます。両社の強みを補完することを狙った提携であると考えられます。 物流は陸、海、空それぞれで独立したデータを持っていて、昔から異なる輸送モーダルのデータの標準化が課題でした。今回の提携により、ソフトウェア間でのデータフォーマットの違いが解決され、物流のワンプラットフォーム実現に向けた一歩となりそうです。 Blujay社は、アメリカマサチューセッツ州に本社を置く物流マネジメントソフトウェアの提供企業です。創立は1972年で、その後合計5社を買収することで企業として成長し、現在は年間売上高約150億円程度を稼ぐ企業です。北米のみならず、欧州やアジアにも展開しており、Blujayの企業サイトによれば国内は虎ノ門にオフィスを構えています。 Project44社は2014年に設立された会社で、累計で＄44 Million(約50億円)を調達して始まったアメリカのスタートアップ企業です。トラック、鉄道、航空、船舶等あらゆる輸送モーダルのエンド・ツー・エンドでの可視化を実現できるプラットフォームを提供しています。また設立して間もないですが、アマゾン、Uber、ABBといった大手企業を既に顧客として抱えていて、日本にはまだ進出していないですが、北米・欧州を中心にビジネスを展開している企業です。
マースク社がインドを発地とした青唐辛子のコールドチェーンに成功
世界最大の海運会社であるマースク社は、1月15日のプレスリリースで、バラナシ(インド)とジュベル・アリ(アラブ首長国連邦)間における青唐辛子の輸送に成功したと発表しました。今回の試みは、発地から着地までのエンド・ツー・エンド輸送をリードタイム9日間で実現し、同社にとっては初となる成功事例となりました。 マースク社は、インドの農産物輸出を担当する政府機関であるAPEDA(Agricultural and Processed Food Products Export Development Authority)と密に連携し、陸と海を統合させた輸出スキームを構築することに成功。今回の成功事例を今後は他国にも展開し、農産物を中心にバラナシからの海外輸出を増やしていくことを検討しているとのことです。 インド北東部にあるバラナシは、気候や地理的要素に恵まれていて、今回輸送した青唐辛子を含め農業が盛んな地域です。マースク社CEOは、今後バラナシをインドからの農業輸出のハブ拠点として活用し、同地域における農産業の活性化にも貢献したいという考えを示しています。 インド政府機関のAPEDAは、インドの全地域の農業従事者100人を集めたBuyer Seller Meetを2019年に主催。インドからの農産品の輸出推進に関して、農産品輸出者とプロバイダーを繋げるプラットフォームや、今後のインドの農産品輸出に関するポテンシャルについて意見交換を実施。農産品以外にも、フルーツといった他食物の輸出振興についても検討を進めているようです。