ドイツ調査会社のStatista社によると、2018年の北米における運輸業界(Trucking Industry)の売上高は総額＄796 Billion≒87兆円と、2017年の＄700 Billionの約113.7%増だと試算されています。 アマゾン等オンラインビジネスの普及による物量増によって全体として追い風を受けているように見える運輸企業ですが、Business Insiderによると北米における2019年の運輸企業の倒産件数は675と、2018年の175から約3倍にも増えているそうです。 その結果、全米で数千規模のドライバーが職を失うことになり、2018年から一転、運輸業界は逆風に立たされています。 北米の一大産業である運輸業界において何が起きているのでしょうか。 2019年大きな変化にさらされている北米の運輸業界について調べてみました。 Table of Contents 2019年の物量は、2018年比で減少している 北米の運輸業界のトレンド分析の指標でCass Freight Indexというのがあります。そのCass Freight Indexの発表によると、2016年～2018年の北米における物量は毎年増加傾向にありましたが、2019年は月によっては約6%も総物量が減少しています。 コストは横ばい 一方、運輸企業のExpenditureは、2018年とほぼ横ばいです。 物量が減ったため運輸企業の総売上高は減少傾向にありますが、売上高の減少と連動する形でコスト削減が出来ていないことが分かります。 運輸企業の費用を吸収できず、企業の収益を圧迫していることが考えられます。 主な倒産理由 Business Insiderが実施した倒産企業の調査によると、企業が倒産した主な理由として下記が述べられていました。 1.規制対応にかかるコストが増加 40年以上の歴史を持つStarlite Trucking社のCEOは、倒産理由についてカリフォルニア州の州規制に伴うコストが圧迫したと述べています。 また2017年には＄402 Billionの年間売上高を稼ぎ、全米で1400人のトラックドライバーを抱えるNew England Motor Freightは2019年2月に倒産し、その理由の一つに州政府の規制を上げています。 年々増加する政府による法規制の変化が、運輸企業の経営を圧迫していることが分かります。 2.車両保険料の高騰 倒産理由の中でも多いのが、保険料の高騰でした。 New England Motor Freight社は倒産理由の一つにHigh cost of insuranceだと述べています。 また1983年にアラバマ州で設立した老舗のCarney Trucking Companyも保険料の高騰を倒産理由に上げています。 昨今人手不足による運賃の値上げが話題に上がることが多いですが、運賃値上げの背景には人件費の高騰以外に保険料といった不随費用の高騰も原因となっていることが考えられます。 3.業界構造の変化 オハイオ州に拠点を構える約500人のドライバーを保有するFalcon Transport社は、自社の倒産理由として、General Motorsの工場閉鎖を挙げています。 アメリカの大手自動車メーカーのGM社は、オハイオ州の大規模工場を閉鎖することを発表しています。 工場閉鎖により仕事を収益源を失い、倒産してしまいました。 どの業界にニーズがあるのか見定めた上で、工場閉鎖といった突発的な変化にも対応できるようなリスクヘッジを行いつつ、規制や保険料といった不随コストの増加に対応できるようITを活用する等の他コスト削減施策を推進といった経営マネジメントがより重要になっています。 ソース […]
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Uber Freight 日本の物流業界への黒船来襲となるか
既に日本の運送業界では、荷主とドライバーをWebプラットフォーム上で直接繋げるシェアリングサービスは存在しています。 2016年頃あたりから「PickGo」や「ハコベル」といったベンチャー企業がサービスインし、直近では2019年6月に通信大手のDocomoが「ドコマップ」を始めました。 元々はフードデリバリーや配車といったBtoCを中心に始まったシェアリングサービスが、運輸業界でも徐々に広がりはじめ、そこに外資企業が参入し始めてきたという状況です。 Uber Freight、アメリカで始動 日本の運送市場の構造改革にいち早く目を付けたのが「Uber」です。 運営企業であるUberは、2020年初めの段階で時価総額6兆3500円、2018年売上高＄11billion(11兆円)、対前年比プ＋42%増、世界70か国にサービス展開するグローバルITメジャーです。 2017年、Uberはアメリカでトラックドライバーと荷主をマッチングするUber Freightを開始したことを発表しています。 海外進出を加速させるUber Freight 「Uber Freight」の公式採用サイトから求人募集を行っている地域を調べてみると、米国ではテキサス州、カリフォルニア州、イリノイ州で募集しています。 そしてUber Freightは実は欧州でも募集を行っていて、ポーランド、オランド、ドイツで募集をかけていることが分かります。 2017年にアメリカで始動したUber Freightですが、現在ではその展開国をヨーロッパとカナダに広げています。 またUberは2019年に「Uber Freight向けに全世界で200億円の投資を行い、2000人の採用を増やす」と発表しています。 「Uber」がフードデリバリーで世界中に進出したように、今後はUber Freightに関してもその展開国を広げていくことが想像できます。 日本への進出は？ 2020年1月時点において、Uber Freightは日本に進出していません。 ただ、日本トラック協会によると日本のトラック輸送産業の市場規模は年間15兆円もあり、日本はポテンシャルとしては大きいです。 そしてそのうちの99%は中小企業という調査結果もあり、多対多を結びつけてより多くのトランザクションを発生させ利ザヤを稼ぐことを生業とするプラットフォームプレーヤーにとって、日本の運輸業界は非常にうま味のある市場だと考えているはずです。 今後日本に進出してくる可能性は極めて高いと考えています。 今後の動きに注視が必要！ 日系の輸送マッチングサービスがサービスを開始した時は、「物流版Uber」として紹介されることも多かったですが、皮肉にもその本家であるUber参入の影が見え始めています。 個人的にはUber以外にも、今後中国のBATや、米系のGAFAといった超巨大IT企業もサービスインするのではないかなと考えています。 関連記事
アメリカでの物流関連の取り組みに対する表彰制度
先日、国土交通省と経済産業省は、グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰を発表しました。 グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰は、複数事業者間のパートナーシップにより、物流分野における環境負荷の低減等に顕著な功績があった取組を表彰する制度です。 2020年/令和元年は下記3つの取組みが受賞しました。 ・日本初の鉄道とタクシーを組み合わせた貨客混載輸送 ・食品、日用品メーカー混載による輸送効率化への共創 ・スーパーフルトレーラＳＦ２５を活用した共同輸送による物流効率化 個人的にこうした表彰制度は、改善意欲をモチベートする点で好きです。 そこで、海外にも似たような表彰制度はないのか、国外での表彰制度について調べてみました。 まずはアメリカ。物流というより交通・運輸領域になりますが、アメリカにおけるAmerican Transportation Awardsについて紹介します。 ■America’s Transportation Awards 「America’s Transportation Awards」は、アメリカ各州にある運輸局が行ったプロジェクトを表彰する制度です。 連邦制であるアメリカは、各州にDOT(Department of Transportation)運輸局が設置されていて、各州それぞれが自分たちの担当の州の交通インフラを運営しています。それぞれが任意でAmerica Transportation Awardsへ参加し、優れた施策が表彰される仕組みとなっています。 URL: https://www.dot.ny.gov/main/alpha-list-state-dots ■選考基準 America’s Transportation Awardsによると、表彰は下記3つの視点から行われます。 1.生活水準の向上・コミュニティの開発育成 プロジェクトが市民や町に対してどのように貢献したか。「交通」を改善した結果、町の人々の生活がどのように便利になったかを判断材料としているようです。 2.テクノロジーとイノベーションの活用 新しいテクノロジーソリューションや、クリエイティブなイノベーションがどのように活用されたのか。これまでにない新しい交通の在り方を創造できたかどうかが判断材料となるようです。 3.オペレーショナルエクセレンス 今ある仕組みをどのように効果的に変えることができたのか。オペレーションを変えることで、渋滞の緩和、交通の安全面、交通インフラに対する信頼性がどれだけ改善されたのかが判断材料となっているようです。 ■2019年の受賞事例 この表彰制度は2008年に始まり、毎年行われています。 2019年今年は、イリノイ州とミズーリ州運輸局の合同プロジェクトが金賞を受賞しました。 ◎プロジェクトの概要 セント・ルイスのダウンタウンエリアにおける交通インフラ改善プロジェクト セントルイスは、ミシシッピ川に近接する町として、貿易面での重要な拠点となっています。 その一方で、セントルイス近辺は交通量が増え、長い間交通渋滞に悩まされていました。 そこで、イリノイ州とミズーリ州は共同で、新たな橋(Stan Musial Veterans Memorial Bridge)を建設することを計画。 総工費800億円をかけたこのプロジェクトによって完成した橋は4つの走行レーンを備え、ミシシッピ川の行き来をスムーズにすることに貢献。渋滞緩和に貢献し、市民や観光客の交通を助けるプロジェクトとして大きな成果を上げ表彰されました。 ■参加方法 毎年3月～4月にてエントリーが行われます。 下記URLより、500 word程度での概要、推薦状、紹介画像を添付の上、登録を進めます。 URL: https://americastransportationawards.org/26-2/
ドバイの物流会社まとめ
Table of Contents Al-Futtaim Logistics 1980年代に創設されたドバイに本社を持つ物流企業です。 母体がAl-Futtaimというドバイの巨大副業企業で、金融、小売、不動産、自動車販売とマルチに手掛けている中の物流部門のようです。 ・提供サービス：フォワーディング、倉庫、輸送、etc ・業界：リテール、自動車、テクノロジー、軍事品、ヘビーリフト ・グローバル拠点数：150か国 ・倉庫面積：120,000m2 Global Shipping & Logistics 1975年にフォワーディング企業として創設し、2005年に総合物流企業としてGlobal Shipping & Logisticを設立。 WMSといったITインフラの強い基盤を持ち、24/7オペレーションの倉庫を保有する。 ・提供サービス：フォワーディング、倉庫業、国内輸送、VAS、ITソリューション ・業界：食品飲料、日用品、家具、小売、電子機器、自動車、ヘルスケア ・グローバル拠点数：100か国以上 ・倉庫面積：100,000m2 RAK Logistics 2012年に6つの組織が合体して出来たシンガポールに本社を持つ企業です。元もっとPEファンドによって出来た企業。物流のみならず金融事業も手掛けているのが特徴。 ・提供サービス：フォワーディング、倉庫業、国内輸送、VAS、ファイナンス ・業界：消費財、小売、食品飲料、Eコマース ・グローバル拠点数：50か国 ・倉庫面積：不明 Jenae Logistics LLC 2011年にドバイにて設立された総合物流企業。 ・提供サービス：フォワーディング、倉庫業、国内輸送、サプライチェーンソリューション ・業界：不明 ・グローバル拠点数：不明 ・倉庫面積：不明 Mac World Logistics LLC ドバイに本社を持つ総合物流企業。あらゆる業界の多様な製品に対応可能。 ・提供サービス:フォワーディング、倉庫業、国内輸送 ・業界：問わない ・グローバル拠点数：不明 ・倉庫面積：1000m2 Verks Global Logistics LLC 2009年にドバイで設立された総合物流企業。Custom Bonded Area内に倉庫を持っている(保税上屋)。 […]
トルコにおける商業用ドローンの法規制
トルコにおけるドローン利用の法規制について調べた内容の共有です。 以下が規制の概要と内容になります。 ドローン規制の管轄組織 トルコのドローン規制は「State Airport Administration of Turkey(トルコ共和国運輸インフラ省)」が担当しています。 URL:公式HP ドローン規制の内容 ・500グラム以上のドローンを飛行させる場合政府への届け出が必要 ・商業用ドローンの場合は機体の重さに関係なく届け出が必要 ・上空120m以上の飛行は禁止 ・機体の重要制限は4Kgまで その他の情報 ・外国籍者はトルコでドローンパイロットの資格が取れない ・許可証をもっていない場合、ドローンの国内持ち込みですら禁止。持ち込みが見つかった場合は機体を税関に押収される ドローンビジネス参入ガイド ドローンの教科書 標準テキスト – 無人航空従事者試験(ドローン検定)3級4級対応 改正航空法・完全対応版 (ドローン検定協会)
南アフリカにおけるトラックドライバーの労働基準
南アフリカにおけるトラックドライバーの労働基準について調べてみました。 南アフリカにおける道路の総距離は世界で10番目と巨大な輸送ネットワークを有しています。南アフリカのGDPは2011年をピークに2016年までは下降トレンドでしたが、2017年と2018年で連続して前年比を上回っていて景気回復の傾向にあります。 ポテンシャル大きい南アフリカ市場でビジネスを検討する際に参考にしてみて下さい。 ◆南アフリカ（South Africa） 【労働時間の上限】 南アフリカ政府が発刊している官報（Government Gazette）のRegulation 272によれば、南アフリカでのトラックドライバーの労働時間に関しては下記の通り定められています。 -連続運転可能時間は5時間まで。その後10分間の休憩を取ること -5時間30分の運転時間の中で、累積で30分間の休憩をはさむこと -24時間の中で運転できるのは15時間まで。連続して9時間の休憩を取ること 上記法規制が定められている一方で、南アフリカでは労働組合による団体交渉（Collective Bargaining Council）による取決めの力が強いそうで、現実的にはこちらの労使交渉で決まった下記上限に従うことの方が多いとのことです。 -90時間/週以上を超えないこと ※これは残業時間や休日出勤も含む 【法定最高速度】 南アフリカでの法定速度制限は2017年3月に改訂されたばかりです。 南アフリカでの速度制限は、Urban（都心部）、Rural（地方部）、Freeway（高速道路）の3区分に分かれていて、改訂前比で20Km/hour下方修正されました。 -Urban Area: 40Km -Rural Area: 80Km -Freeway: 100Km ※ただし、9000Kg以上のトラックに関しては制限速度が80Km/hourとなるようです。 【その他】 ・Government Gazette Regulation 272Cによればトラックドライバーは自身の運転時間を記録しておく必要があります 【備考】 ・南アフリカでは、外国人のトラックドライバーを追放しようと暴力的な行為が多発していて、治安は良好ではない
インドにおけるトラックドライバーの労働基準
インドにおけるトラックドライバーの労働基準について調べてみました。 インドでのビジネスの参考にしてみて下さい。 ◆インド（India） 【労働時間の上限】 2019年時点で、インドにおけるトラックドライバーに関する労働時間の上限は設けられていないようです。 一方インドにおいても、Eコマースの普及によって出荷物量が増加しているのに反して、トラックドライバーが不足している状況が続いているというデータが出ています。 こうした中でインドにおけるトラックドライバーの労働環境は悪化傾向にあり、今後新たな規制が導入される可能性は十分にあり得ると考えます。 【備考】 ・インドにおける政府運輸機関はMotor Vehicle Actによって管轄されている ・工場法（Factories Act 1948）という工場で働く労働者に対する法規制は制定されている 【参考サイト】 ・インドにおけるトラック事情 ・インドにおけるトラックドライバーの健康面が悪化しているデータ
南アフリカにおける商業用ドローンの法規制
南アフリカにおけるドローン規制の内容について調べた内容の共有です。 以下が規制の概要と内容になります。 まずは南アでのドローンの可能性 南アフリカは、金やダイヤモンドの産出国として鉱業面でのドローンニーズが高い国です。 鉱業面は人的な安全面を確保することが課題となっていて、ドローンに対する関心が高まっています。 実際日系ドローンベンチャーのテラドローン社も、南アフリカに進出し鉱業面でのソリューションを提供しているようです。 ドローン規制管轄機関 SACAA:South African Civil Aviation Authority(南アフリカ民間航空局) ドローン規制の内容 ・空港の半径10KM以内では飛行できない ※ただしSACAAによる許可があれば可能 ・機体重量が7KG以上のドローンは飛行不可 ・私有地の半径50メートル以内では飛行不可 ※許可もらえれば飛行OK・ドローンパイロットは、機体を常にVisual Line of contact(機体が目視可能)内で飛ばすこと ・Daylight Hour(日中)のみ飛行可能。それ以外の時間帯は不可 ・特殊な飛行禁止エリア内は飛行不可 ※SanPark公園は飛行不可エリア ソース SCAA公式サイト：こちら 規制内容の詳細に関して：こちら San Park公園の公式サイト：こちら ドローンビジネス参入ガイド ドローンの教科書 標準テキスト – 無人航空従事者試験(ドローン検定)3級4級対応 改正航空法・完全対応版 (ドローン検定協会)