Tag:  物流分析

グローバル物流企業 ブランドランキング

グローバル物流企業 ブランドランキング

Supply Chain Digital社が、グローバルでの物流ブランドランキングを発表しました。 現状の上位企業は、欧米企業が占めていますが、今後は中国系企業も上位に食い込んでくる可能性も高いです。   【Logistic Brand上位10位】 Ranking Brand Name 従業員数 1 Deutsche Post DHL Group 547,459 2 UPS 481,000 3 FedEx 425,000 4 XPO Logistics 100,000 5 Kuehne + Nagel 75,876 6 DB Schenker 72,000 7 Union Pacific 41,967 8 J.B. Hunt Transport Services 24,681 9 CH Robinson Worldwide 15,262 10 Amazon Logistic 750,000 […]

北米の運輸業界を分析 運輸企業の相次ぐ倒産を紐解く

北米の運輸業界を分析 運輸企業の相次ぐ倒産を紐解く

ドイツ調査会社のStatista社によると、2018年の北米における運輸業界(Trucking Industry)の売上高は総額$796 Billion≒87兆円と、2017年の$700 Billionの約113.7%増だと試算されています。 アマゾン等オンラインビジネスの普及による物量増によって全体として追い風を受けているように見える運輸企業ですが、Business Insiderによると北米における2019年の運輸企業の倒産件数は675と、2018年の175から約3倍にも増えているそうです。 その結果、全米で数千規模のドライバーが職を失うことになり、2018年から一転、運輸業界は逆風に立たされています。 北米の一大産業である運輸業界において何が起きているのでしょうか。 2019年大きな変化にさらされている北米の運輸業界について調べてみました。 Table of Contents 2019年の物量は、2018年比で減少している 北米の運輸業界のトレンド分析の指標でCass Freight Indexというのがあります。そのCass Freight Indexの発表によると、2016年~2018年の北米における物量は毎年増加傾向にありましたが、2019年は月によっては約6%も総物量が減少しています。 コストは横ばい 一方、運輸企業のExpenditureは、2018年とほぼ横ばいです。 物量が減ったため運輸企業の総売上高は減少傾向にありますが、売上高の減少と連動する形でコスト削減が出来ていないことが分かります。 運輸企業の費用を吸収できず、企業の収益を圧迫していることが考えられます。 主な倒産理由 Business Insiderが実施した倒産企業の調査によると、企業が倒産した主な理由として下記が述べられていました。 1.規制対応にかかるコストが増加 40年以上の歴史を持つStarlite Trucking社のCEOは、倒産理由についてカリフォルニア州の州規制に伴うコストが圧迫したと述べています。 また2017年には$402 Billionの年間売上高を稼ぎ、全米で1400人のトラックドライバーを抱えるNew England Motor Freightは2019年2月に倒産し、その理由の一つに州政府の規制を上げています。 年々増加する政府による法規制の変化が、運輸企業の経営を圧迫していることが分かります。 2.車両保険料の高騰 倒産理由の中でも多いのが、保険料の高騰でした。 New England Motor Freight社は倒産理由の一つにHigh cost of insuranceだと述べています。 また1983年にアラバマ州で設立した老舗のCarney Trucking Companyも保険料の高騰を倒産理由に上げています。 昨今人手不足による運賃の値上げが話題に上がることが多いですが、運賃値上げの背景には人件費の高騰以外に保険料といった不随費用の高騰も原因となっていることが考えられます。 3.業界構造の変化 オハイオ州に拠点を構える約500人のドライバーを保有するFalcon Transport社は、自社の倒産理由として、General Motorsの工場閉鎖を挙げています。 アメリカの大手自動車メーカーのGM社は、オハイオ州の大規模工場を閉鎖することを発表しています。 工場閉鎖により仕事を収益源を失い、倒産してしまいました。 どの業界にニーズがあるのか見定めた上で、工場閉鎖といった突発的な変化にも対応できるようなリスクヘッジを行いつつ、規制や保険料といった不随コストの増加に対応できるようITを活用する等の他コスト削減施策を推進といった経営マネジメントがより重要になっています。 ソース […]

物流コンサルティングのトレンド

物流コンサルティングのトレンド

物流コンサルティングのグローバルトレンドについて調べてみました。 今回は外資コンサルファームが運輸・物流・サプライチェーン領域で提供してるサービス内容を参考にしました。 Table of Contents 1.デジタル推進とデータドリブン 物流は紙ベースでやり取りされる膨大な書類によって、プロセス全体の遅延が頻繁に発生し、そこに多額の費用が費やされています。 そこでデジタル技術を活用し、データベース上で書類を管理することで、大幅なコストカットの機会が期待されています。 例えばアクセンチュアは、AB InBev、APL、Kuehne + Nagel、およびヨーロッパの税関当局と協働し、ブロックチェーンを活用した物流書類の文書化の実証実験に成功し大幅なコストカットが期待されています。 デジタルテクノロジーに対する情報感度を引き上げ、様々な企業や組織と協働しつつ、コンセプトを実際に形にできるコンサルティングが必要とされています。 2.物流統廃合と全体最適化 企業のクロスボーダーM&Aの増加、慢性的な人手不足、グローバル展開といった外部環境の変化を受け、物流機能に関しても拠点やネットワークの見直しが求められています。 業務プロセスの実現性を検証しつつ、物流統合におけるシナリオを設定し、生産拠点から販売チャネルにおける最適なネットワークをモデリングできるコンサルティングが必要とされています。 3.サプライチェーンの透明性 グローバル経営では、先進国と新興国の異なる市場で収益性と成長性を追求する事が重要となっています。 こうした新興国においては、透明性の高いサプライチェーンを設計し、様々なリスクを持続的に回避する運営設計が必要とされています。 外コンの物流サービス 外資コンサルファームが公開している物流向け提供サービスをまとめました。 各社毎でサービス内容が若干サービス内容が異なっていて、自社の強みや差別化戦略が表れていることが分かると思います。 Accenture/アクセンチュア -ブロックチェーン -コネクトする港湾 -コンテナ業務のコネクト -倉庫の自動化 Deloitte/デロイト -現状の物流ネットワークにおけるコスト構造分析 -各物流拠点の現状パフォーマンスと要求パフォーマンスの整理 -統合後目指すべき物流ネットワークのシナリオオプションと各オプションの評価結果 -統合シナリオの物流コストシナジー効果と統合シナリオ実行に必要な投資額 -統合シナリオの実行計画と課題に対する施策一覧 PwC/プライスハウスウォータークーパース -グループ経営管理 -グローバル人材マネジメント -M&Aに関わる統合支援 -新興国展開支援 -シェアードサービスセンター KPMG -サプライチェーンの全体設計 -調達/購買機能の強化・再配置 -仕入先管理手法の改革 -BCPを踏まえたプロセス・拠点・在庫の最適化 -物流センターの統廃合 -物流センター倉庫内業務の効率化 -配送コスト削減 EY/アーネストアンドヤング -End-to-end(E2E)supply chain visibility and insights/E2Eサプライチェーンの可視化と洞察 -Supply chain […]

世界の道路ネットワーク距離で各国の物流事情を分析

世界の道路ネットワーク距離で各国の物流事情を分析

世界中でEコマースの利用が拡大する中で、消費者に商品を届ける物流網の重要性も高まってきています。 最近ではドローンの活用といった物流領域に先端技術を取り入れる動きも始まっていますが、現実的には特にラストワンマイルの輸送においては陸運に頼らざるをないのが現状です。 今回はそんな陸運を支える道路ネットワークに着目し、世界各国のGDP、人口、面積といった情報と比較しながら、各国の物流事情や特徴を分析してみました。 各国でデータの更新状況が異なりますので、若干誤差が生じる可能性がある点はご了承下さい。 Table of Contents まずはGDPの世界ランキング(2019) 世界の道路ネットワーク距離数 上位20位 1位はGDPで世界1位でもあるアメリカがぶっちぎり。国中に道路ネットワークが張り巡らされているからこそ、国民の需要に対応することが出来、国の経済活動も進んだのかなと考えます。 その後をインドと中国が付けています。それぞれで13億と14億の人口を有するこの2国であれば、上位にランクされているのも納得です。 そして4位と5位につけるのがブラジルとロシア。BRICsを背負う経済成長の面で注目の2国として、上位5に食い込んでいます。 そして惜しくもベスト5を逃した6位の日本。他国と比べて面積が小さいながら検討しているのではと考えます。 GDP上位国は道路ネットワークでも上位につけている傾向が見られます。GDPと道路ネットワークの距離は密に関連しているということが考えれます。 対面積あたり道路ネットワーク 上位20位 続いて各国の面積(Km2)あたりの道路ネットワーク距離数です。考え方としては人口密度と同様で、1面積単位に対してどの程度道路ネットワークが張り巡らされているのかを分析してみました。 1位は日本が断トツです。 2位のドイツと比べてみても頭一つ抜けているのが分かります。緻密な作業が得意な国民性はこうしたところでも表れているのでしょうか。 そして総距離数では1位と3位のアメリカと中国はベスト10外です。アメリカも中国も面積が大きいことが原因だと考えらえます。 気になるのはタイ。 上位を欧州勢が連ねる中で東南アジアの中では最高の7位につけています。 タイも日本と同じく国有面積は小さいですが、道路ネットワークという点では整備された国であることが考えられます。 面積の小さい日本やドイツがランク上位にあり、面積の大きい国がランク下位にあることを考えると、面積の大小が道路ネットワークに与える影響は小さいと考えられます。 対人口あたり道路ネットワーク 上位20位 最後に人口あたりの道路ネットワーク数です。 こちらの分析では上位ランクほど人口あたりの道路距離が長いということになるので、考え方次第では無駄に道路が長いということが考えれます。 逆に下位であるほど、総人口に対する道路の距離数が短いという結果になるので、考え方次第では道路が足りてない=まだまだ道路ネットワークを拡大させられる余地があるということが考えられます。 1位は意外にもフィンランドです。 こちらはフィンランドの道路距離数に林道、公道、私道といった情報が含まれているので距離数が伸びたというのと、人口が500万人程度なので人口の少なさが原因だと考えられます。 ランク下位はインド、インドネシア、中国、トルコ、イギリスです。 イギリスを除けば人口が多い国であるという傾向が見えてきます。 人口が多い国が下位にあり、人口の少ない国が上位にいることを考えると、人口の多い/少ないが道路ネットワークに与える影響は小さいということが考えられます。 ◆結論 ◎GDPと道路ネットワークは傾向としては相関関係にある ◎面積が大きかったり人口が多ければ道路ネットワークも長いとは限らない ◎また面積が小さいから道路ネットワークも短いとも限らない 関連するおすすめ記事!! 物流ニュース!!

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