米大手「FedEx」と「BigCommerce」が中小企業向け支援サービスの提供で合意

概要

今回のニュースリリースは、4/28にFedEx社から発表されたものです。

コロナによるロックダウン等の影響で、米国でも多くの企業で実店舗での販路が遮断されている中で、オンライン販売で製品を販売する試みが増えているようです。

今回の発表は、特に中小企業（SMB：Small Medium Business）のBigCommerceを通じた通信販売支援を行うことを目的として、サービス利用にかかる費用を4か月間無料にするという内容です。

また、BigCommerceを利用する顧客はFedEx社が提供している配送サービスを割引で使えると方針を決定しました。

※原文は「こちら」です。

BigCommerceはアメリカはテキサスの会社で2009年に設立された会社です。

主にメーカー向けにネット販売が可能なオンラインプラットフォームを提供している会社です。

通常企業が通販を始める時は、Webサイトを立ち上げる必要があるのですが、BigCommerceはその手間を省き、登録するだけで手軽に通販が始められるサービスです。

実は今やアメリカでは、「Amazon」の競合は「FedEx」や「UPS」といった配送業者になり始めています。

というのも「Amazon」は実は自社で配送網を持っていて、製品の購入から配送までを全て自社で完結させようと動いています。この動きが進むと、運送企業や物流企業の物量は減ってしまうので、彼らにとっては好ましくないことなんですね。

こうした動きもあって、AmazonとFedExは競合関係にありますし、ニュースでも「AmazonがFedExサービスの利用を停止するよう指示」といった話題が上がる程です。

今回FedExとBigCommerceの、カンタンに言うとサービスの「値引き」によって、BigCommerceのユーザーは増えていくことが想像されますし、そうした時のAmazonの動きは注目に値します。

元々物流会社で勤務してました。今は外コン勤務です。
SCMに携わってもうすぐ10年。自分の学びも含め、世界の物流・サプライチェーンに関する情報収集・発信しています。
よろしくお願いします。