Month: February 2020

UPSの企業情報 収入源の75%が北米の北米最大老舗物流企業

UPSの企業情報 収入源の75%が北米の北米最大老舗物流企業

北米最大の物流企業UPS(ユーピーエス)の企業情報です。 UPSはアメリカの企業なので日本ではあまりトラックを見かけないです。 ただアメリカに行くと、焦げ茶色の下地にオレンジで「UPS」とロゴが付いたトラックが走っているのはよく目にします。ハワイ旅行の際なんかは見てみて下さい。 さて、本記事では、UPSの最新のアニュアルレポートから、一部情報を抜粋し整理したものを共有します。 物流業界やUPSに興味がある人や、転職を考えている人は参考にしてみて下さい。ちなみに、物流5社の中で最もアニュアルレポートが分かりやすく好感が持てました。 目次 ◆企業概要 企業名 UPS 設立年 1907年 本社 北米 ジョージア州 海外展開 220か国 従業員数 約481,000 年間売上高(18年) 約7兆9047億円($71,861Million) 株式公開 上場 日本オフィス 東京都港区芝浦4-13-23 【本社オフィス】 企業名の「UPS」は、「United Parcel Service」の各単語の頭文字を取った略称です。 UPSの2018年の年間売上高は、日本円にして約7兆9000億円です。 日本郵便の親会社である日本郵政グループの年間売上高は約3兆8800億円ですので、UPSが巨大物流・郵便企業であることが分かります。 なお、同じ米系企業のライバル会社である「FedEx」の売上高は7兆6600億円ですので、年間売上高では僅差で勝利しています。 ※FedExの企業情報は、『こちら』よりご確認下さい。 ◆事業内容 UPSの収入源は主に北米の宅配事業が中心ですが、大きく3つのビジネスセグメントで業績を報告しています。   1.US Domestic Package北米内の、域内宅配事業です。具体的には、陸運と空輸による、納期保証型の宅配事業です。取扱い貨物は14,7 Millionあり、は米国内最大です。納期指定が緩い、安価なサービスも提供。直近では、土曜配送の拡大や、北米内で新センターを22か所開設しています。   2.International Package国際デリバリー事業です。最短で1-3日で届ける「UPS Worldwide Express」や、最短3-5日で届ける「UPS Worldwide Expedite」を主力サービスを持ちます。Expressに関しては、137か国まで対象サービスエリアを拡大。Expressでなければ、全世界80か国を発地として220か国の地域を対象にデリバリーを行います。今後はアジア市場を強化していくと発表しています。   3.Supply Chain & Freight北米内宅配事業と国際デリバリー事業以外の、その他物流サービスを提供しています。海運や空輸事業の「Forwarding」や、2015年に買収した「Coyote Logistic」によるブローカービジネスや、2018年にローンチした「Transport Management System」及び「Warehouse Mangement System」といったシステム事業、通関代行事業、ファイナンス事業と幅広く物流サービスを提供します。 […]

FedExの企業情報 業績や最新のニュース

FedExの企業情報 業績や最新のニュース

北米最大手の物流企業FedEx(フェデックス)の企業情報です。 国内でも主に都心部を中心に、紫とオレンジの「FedEx」のロゴが付いた軽トラックを良く見かけるのではないでしょうか。 物流業界へ転職を考えている人や、FedExのサービスに興味がある人等、参考にして下さい。 目次 ◆企業概要 企業名 FedEx Corporation 設立年 1971年 本社 北米 テネシー州 海外展開 220か国 従業員数 約239,000 年間売上高 約7兆6660億円 株式公開 非上場 日本オフィス 東京都江東区 有明イーストタワー 比較までに日本郵便の親会社である日本郵政でも年間売上高は、3兆8800億円程度です。FedExは物流サービスだけで7兆円を超える巨大物流企業だということが分かります。 ◆事業内容 FedExは総合物流企業ですが、具体的には5つのセグメントに分かれています。 1.FedEx Express 国際宅配事業です。母体である「FedEx Express」に加えて、傘下にオランダの「TNT Express」も持ちます。全世界22oの国や地域に対して宅配物を輸送する事業です。 2.FedEx Ground 北米における宅配事業及び、北米とカナダのビジネス住所宛てに小包を輸送する事業です。「FedEx Smart Post」という小売企業向けの低価格輸送サービスも提供。 3.FedEx Freight 北米内における航空輸送サービスです。小口貨物を対象として、北米内に速達する「FedEx Freight Priority」と、より安価に輸送できる「Freight Economy」を提供。 4.FedEx Service マーケティング、請求処理、ITサービスといった、物流のバックオフィス業務を推進する部隊です。買収したKinkosの印刷・発送事業を「FedEx Office」として運営しています。 5.FedEx Logistic 通関業務や海運事業の他、物流事業者向けにのサプライチェーンマネジメントソリューション(SCM)、Eコマース向け配送ソリューション、サービスロジスティクス事業、3Dプリンティング事業といった様々な物流サービスを提供しています。 ◆業績 -企業全体での業績   2017 2018 2019 Revenue(売上) […]

MAERSK(マースク社)の企業情報 世界一の海運企業

MAERSK(マースク社)の企業情報 世界一の海運企業

グローバル総合物流企業のA.P. Møller – Mærsk(マースク)の企業情報です。 国内ではあまり知られてないかもしれないですが、世界では№1の海運企業で、国内の街中を走っているトラックを良ーく見ていると、「Maersk」のロゴが入った大きなコンテナトラックをしばし目にします。 本記事では、Maerskの最新のアニュアルレポートから必要な情報を抜粋して、整理したものを共有します。 転職活動や就職活動で物流業界に興味がある人は、是非参考にしてみて下さい。 目次 ◆企業概要 企業名 A.P. Møller – Mærsk 設立年 1904年 本社 デンマーク 海外拠点数 130か国 従業員数 約79,900 年間売上高 約4兆3,000億 株式公開 上場 日本オフィス 東京赤坂溜池タワー 海運輸送、陸輸送(トラックや鉄道)、ターミナル事業(荷揚げ)、造船事業の4つのセグメントでサービスを提供。海運ビジネスでは世界一の売上高。 2019年度末時点では自社船を307隻保有し、チャーター船の401隻を含めると合計708隻の船舶分の輸送力を持つ。タグボートに関しても、合計366隻保有する。 ◆業績 -企業全体での業績   2017 2018 2019 Net Turnover(売上) 31,189 39,257 38,890 EBIT 221 409 1725 EBIT率 0.7% 1.0% 4.4% 純利 3,209 3,032 -44 純利率 10.3% […]

Kuehne + Nagel(キューネ)の企業情報 コンテナ輸送量世界一

Kuehne + Nagel(キューネ)の企業情報 コンテナ輸送量世界一

グローバル総合物流企業のKuehne + Nagel(キューネ)の企業情報です。 日本ではあまり聞かない企業名からもしれないですが、世界有数の物流企業です。 目次 ◆企業概要 企業名 Kuehne + Nagel 設立年 1890年 本社 スイス 海外拠点数 100か国 従業員数 約82,000 年間売上高 約2兆3,500億 株式公開 上場 日本オフィス 東京東陽町 元々は1890年にドイツのブレーメンで創立された物流企業ですが、その後1969年にスイスに本社を移し現在に至ります。 企業名の「Kuehne + Nagel」は、設立した2人の人名(August KühneさんとFriedrich Nagel)が由来です。 ◆事業内容 フォワーディング。具体的には海運、空輸、陸運、コントラクトロジスティクスの4つのセグメントで物流サービスを提供。業界別では、航空、自動車、ハイテク製品、産業材、資源、ヘルスケア、小売、食品飲料、ホテル向けサービス等、様々な業界にサービスを提供します。 ◆業績 -企業全体での業績   2017 2018 2019(第三四半期) 2019(予) Net Turnover(売上) 18,594 20,774 15,838 21,117 EBIT 937 987 794 1,059 EBIT率 5.0% 4.8% 5.0% 5.0% […]

Deutsche Post DHL Groupの業績情報 世界№1の物流企業の最新情報

Deutsche Post DHL Groupの業績情報 世界№1の物流企業の最新情報

世界最大のの物流企業であるDeutsche Post DHL Group(ダッチポスト ディー・エイチ・エル グループ)の業績情報です。 国内では、「DHL Express」、「DHL Global Forwarding」、「DHL Supply Chain」の3つのグループ会社で運営しています。 DHLが開示している2018年の最新のアニュアルレポートから、業績情報を一部抜粋し整理しました。 転職や就職活動の企業研究の参考にしてみて下さい。 目次 ◆企業概要 企業名 Deutsche Post DHL Group 設立年 1995年 本社 ドイツ ボン 海外展開 約220か国 従業員数 約550,000 年間売上高(18年) 約7兆4,000億円($61,550Million) 株式公開 上場 ※OTC Market 国内拠点 ・東京都品川区北品川4-7-35・東京都品川区東品川1-37-8・東京都墨田区堤通1-19−9 【本社オフィス】 DHLの本社(Head Quater)は別名「ポストタワー」とも呼ばれ、高さ162メートル、41階建の巨大オフィスビルです。 2002年のエンポリス・スカイスクレイパー賞で銀賞を受賞していて、ビルの高さに加えて、そのスタイリッシュなデザインも認められた世界的に有名なビルです。 ◆事業内容 DHLのビジネスセグメントは大きく4つに分けられています。 各セグメント毎の業績を更に細かく砕いてみます。 ①Post-eCommerce-Parcel ドイツ国内における郵便事業。マーケットシェアは63.4%を持つ。その他にEコマースの宅配便事業や国際郵便を推進する部隊。 Category 2018 2017 YoY Post 9,709 9,956 -2.48% eCom-Parcel 9,073 8,482 6.97% […]

2020/2/17 キューネ社発表のコロナによる物流情報

2020/2/17 キューネ社発表のコロナによる物流情報

グローバル大手総合物流企業のKhunel(キューネ)は、コロナの影響に関する情報をアップデートしました。 ◆稼働状況 中国におけるサプライチェーンは徐々に業務を再開している。ただ港湾と空港に関する正確な情報は現状困難な状況。 各自治体は、企業の業務再開に対して、検疫等のさらに厳しい追加要件を課しているとのこと。そのため、フライトのキャンセルが相次出いて、配達遅延も発生しているとのこと。   ◆海上輸送 中国では武漢を除くすべての港が営業を継続。ただ、上海と天津の港湾は混雑している。人手も不足している状況にあり、荷役の遅延が発生している。 直近の状況としては、合計31便が欠航。SeaIntelによると長距離航路における減便等の対応は3月中旬まで続くとみられる。 また旧正月が延期されたことを受けて、上海や天津の港湾は、深刻な混雑状況にあると発表しています。   ◆空輸 武漢を除き、中国及び香港における全ての空港が稼働中。配達の遅延については、貨物によって様々。中国当局の追加の安全対策に従い、人手不足の状況にあり、遅延が発生している。 また航空便の運航制限により、貨物が通常のようにスムーズに流れず、空港における輸入貨物と輸出貨物いずれも混雑が発生する可能性は明らかであると言及しています。

2020/2/18 マースク社発表のコロナによる物流情報

2020/2/18 マースク社発表のコロナによる物流情報

グローバル大手海運企業のMaersk(マースク)は、コロナの影響に関する情報をアップデートしました。 ◆概況 同社の発表によると、中国のほとんどの省での操業が、徐々に再稼働を始めたとのこと。ただ再稼働にあたり、企業は安全と衛生面を一定の水準で維持する必用があり、中国自治体への届け出申請も必要とのこと。また、コロナにより人手の確保が難しく、稼働に影響が出ている。   ◆オフィスの状況 マースク社は、多くの従業員に対して在宅勤務を推奨。顧客への問い合わせ対応等は、通常通り稼働している。ただ、武漢のオフィスは、2月20日まで祝日が延長されたことを受けて、未だにオフィスは稼働していないとのことです。   ◆倉庫の稼働状況 マースク社の中国の全ての倉庫で、現状通常通り営業。   ◆陸運 多くのトラックベンダーが再稼働をしたものの、規制クリアと中国当局へ許可申請が必要となるため、実際の労働力に関しては平時の50%以下とのこと。また、トラックの積載率が低い点ついても課題だと言及しています。   ◆空輸 旅客は出国・入国規制があるものの、多くの空輸企業は徐々に再稼働しているとのこと。一方、物量が足りず、突発的にフライトがキャンセルリスクはある。 同社は、2月下旬から3月にかけて物量が増えてくると予想している。一方、コロナによる配達遅延の影響から、顧客の納期短縮要望を受け、海運→空輸への切り替えが増えると予想しています。   ◆鉄道 物量、積載率共に回復傾向。多くの顧客が、納期短縮の手段として鉄道を選択している状況にあり、引きは増えているとのこと。

カナダにおけるトラックドライバーの労働基準法まとめ

カナダにおけるトラックドライバーの労働基準法まとめ

日本国内労働者の労働条件は厚生省が定める労働基準法で制約が定められていますが、トラックドライバーは人命に関わる労働である性質上、「改善基準」と言う別の法規制により労働条件が定められています。 ※国内のトラックドライバー改善基準の内容はこちら。 海外でも同様にトラックドライバー向けの労働基準は設けられていて、輸送会社とその運転手は労働規制を準拠する責任があり、守らなければ会社と個人が罰せられます。 本記事では、カナダにおけるトラックドライバーへの労働基準について、調べた内容を共有したいと思います。カナダの場合、合計積載量が4.5 Kg以上のトラックで、複数の州・地域で運転をするドライバーが対象となります。   ◆Canada/カナダ 【4つの時間区分】 トラックドライバーの勤務と休息の概念は、4つのカテゴリーに分けれています。 1.Off Duty:完全休息 2.Off Duty Sleeping Berth:休息寝台 3.On Duty Driving Time:運転時間 4.On Duty other than driving time:運転はしていないが、勤務はしている   【運転時間の上限】 ・1日の勤務時間は原則最大14時間まで ・そのうち運転時間は原則最大13時間まで ・1日のシフトが始まってから16時間が経過した場合、それ以上運転できない ・7日間での合計勤務時間は最大70時間まで ・14日間での合計勤務時間は最大120時間まで ※なお、70時間勤務した場合、その後24時間連続した休息が必要   【休憩時間の取決め】 ・1日の内、最低10時間の休息を取る ・仮に10時間の休息を取れない場合、最大2時間まで、翌日に休息を繰り越せる (例) 1日のうち13時間運転→8時間休息→2時間運転 ・1日のうち13時間運転した場合、最低8時間の連続した休息を取る   【運転日報でのログが義務付けられている】 カナダでも、下記写真のような運転日報を付けることが義務付けられています。運転日報のフォーマットはカナダ内の州毎で異なります。

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