北米に本社を置く電子購買ソフトウェアプロバイダーのCoupa社が、サプライチェーン分析ソフトウェアプロバイダーのLLamasoft（ラマソフト社）を買収したとのビッグニュースを発表しました。 買収金額は＄1.5 Billion（日本円にして約1,600億円）とのことです。 Coupaは購買調達ソフトウェアプロバイダーで、下図のGartner社が発表した2020年度のMagic Quadrantレポートでもリーダーポジションに選出されています。 BtoB向けITサービス界隈では、有名な企業です。 そんなCoupa社が、AIを取り入れたサプライチェーン分析ツール（特にネットワーク分析に強い）の買収するとのことで、これは大きな動きとなるのではないでしょうか。 なお、CoupaのCEOは今回の買収にあたって、顧客がサプライチェーン全体のinstant visibility（即効性のある可視性）、agile planning（素早い計画能力）、timely risk mitigation support（タイムリーなリスク管理サポート）を必要としている中で、ラマソフトのサプライチェーンデータ分析能力とCoupaが保有する顧客の決済データを組み合わせることで、より強力な購買決済プラットフォームを構築していきたいとコメントしています。 CoupaもLLamasoftも世界的には高いプレゼンスを持つ企業ですので、両者が掛け合わさった今後の展開が楽しみです。 ※原文は下記からご覧ください。 ※詳細はこちらから
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衛星IoT企業Myriota社、Future Fleet社と協業
IoTを衛星コンステレーションに接続するオーストラリアのMyriota社が、同国テレマティックス企業のFuture Fleet社との協業を発表しました。 従来のGPSではトラッキングが難しい地域におけるアセットマネジメントを補うことで、配送ルートの効率化に繋げることを目指している。 ※原文はこちら
Kinaxis（キナクシス）社、「RapidValue」を発表 サプライチェーンのデジタル化を最短6週間で実現
カナダのサプライチェーンソフトウェア企業のKinxis社（キナクシス）は、製造企業向けのサプライチェーンデジタル化を短期間で立ち上げるプログラム「RapidValue」を発表しました。 昨今製造企業にとって自社の供給網を途絶えさせず、サプライチェーンのリスク対応力強化が求められている中で、「RapidValue」は製造企業のエンド・トゥー・エンドでの可視化を素早く実現できるとのこと。 Kinaxis社はこれまでのコンサルティング経験で培った独自の手法によって、製造顧客のサプライチェーン計画、Excelを使ったデータベースの新たなプラットフォームへの移行、サプライチェーンのシミュレーション分析基盤をたったの6週間で具現化できるサービスとのことです。 ※原文はこちら Read More
Project44社がIBMとの協業を発表 サプライチェーン可視化の領域で提携
2020年1月15日、アメリカのサプライチェーンテック企業であるProject44社は、大手IT企業のIBM社と協業することを発表しました。 協業の目的 IBMは、企業のサプライチェーンをend-to-endで管理することを可能とする「IBM Sterling Supply Chain Suite」を提供しています。 IBMはこのプラットフォームの提供を通じて、企業の在庫から輸送における全てのサプライチェーンの工程を可視化し、その稼働状況をリアルタイムでモニタリングすることで、ビジネスの改善につなげることを目指しています。 同じく、2014年に設立したアメリカはシカゴ州のProject44も、キャリア(運送事業者)とシッパー(荷主)のサプライチェーンの可視化を目指している企業です。 今回の協業は、両プラットフォームをAPIでつなぐことを目的としています。 ユーザーにとっては、様々な情報を1つのサプライチェーンプラットフォーム上で管理したり分析できるようになるので、嬉しいニュースとなりそうです。 なおProject44は、ブルージェイがProject44社と提携を発表で、大手TMSプロバイダーであるBlujay社との協業を発表していて、今回のIBMとの協業はそれに続く形となります。 Project44は北米や欧州を中心に事業展開していて、日本でビジネスをしているという情報を現時点ではございません。 関連のおすすめ記事
ブルージェイがproject44社と提携を発表 輸送可視化の領域で協業
アメリカの物流ITソリューションプロバイダーのBlujay(ブルージェイ社)は、1月24日にアメリカの物流可視化サービスを提供するスタートアップ企業のproject44社と協業することを発表しました。 この協業により、Blujay社が提供するマルチテナント型の輸送マネジメントシステムと、project44社が提供するマルチモーダル型のデータプラットフォームが統合されます。両社の強みを補完することを狙った提携であると考えられます。 物流は陸、海、空それぞれで独立したデータを持っていて、昔から異なる輸送モーダルのデータの標準化が課題でした。今回の提携により、ソフトウェア間でのデータフォーマットの違いが解決され、物流のワンプラットフォーム実現に向けた一歩となりそうです。 Blujay社は、アメリカマサチューセッツ州に本社を置く物流マネジメントソフトウェアの提供企業です。創立は1972年で、その後合計5社を買収することで企業として成長し、現在は年間売上高約150億円程度を稼ぐ企業です。北米のみならず、欧州やアジアにも展開しており、Blujayの企業サイトによれば国内は虎ノ門にオフィスを構えています。 Project44社は2014年に設立された会社で、累計で＄44 Million(約50億円)を調達して始まったアメリカのスタートアップ企業です。トラック、鉄道、航空、船舶等あらゆる輸送モーダルのエンド・ツー・エンドでの可視化を実現できるプラットフォームを提供しています。また設立して間もないですが、アマゾン、Uber、ABBといった大手企業を既に顧客として抱えていて、日本にはまだ進出していないですが、北米・欧州を中心にビジネスを展開している企業です。
物流コンサルティングのトレンド
物流コンサルティングのグローバルトレンドについて調べてみました。 今回は外資コンサルファームが運輸・物流・サプライチェーン領域で提供してるサービス内容を参考にしました。 Table of Contents 1.デジタル推進とデータドリブン 物流は紙ベースでやり取りされる膨大な書類によって、プロセス全体の遅延が頻繁に発生し、そこに多額の費用が費やされています。 そこでデジタル技術を活用し、データベース上で書類を管理することで、大幅なコストカットの機会が期待されています。 例えばアクセンチュアは、AB InBev、APL、Kuehne + Nagel、およびヨーロッパの税関当局と協働し、ブロックチェーンを活用した物流書類の文書化の実証実験に成功し大幅なコストカットが期待されています。 デジタルテクノロジーに対する情報感度を引き上げ、様々な企業や組織と協働しつつ、コンセプトを実際に形にできるコンサルティングが必要とされています。 2.物流統廃合と全体最適化 企業のクロスボーダーM＆Aの増加、慢性的な人手不足、グローバル展開といった外部環境の変化を受け、物流機能に関しても拠点やネットワークの見直しが求められています。 業務プロセスの実現性を検証しつつ、物流統合におけるシナリオを設定し、生産拠点から販売チャネルにおける最適なネットワークをモデリングできるコンサルティングが必要とされています。 3.サプライチェーンの透明性 グローバル経営では、先進国と新興国の異なる市場で収益性と成長性を追求する事が重要となっています。 こうした新興国においては、透明性の高いサプライチェーンを設計し、様々なリスクを持続的に回避する運営設計が必要とされています。 外コンの物流サービス 外資コンサルファームが公開している物流向け提供サービスをまとめました。 各社毎でサービス内容が若干サービス内容が異なっていて、自社の強みや差別化戦略が表れていることが分かると思います。 Accenture/アクセンチュア -ブロックチェーン -コネクトする港湾 -コンテナ業務のコネクト -倉庫の自動化 Deloitte/デロイト -現状の物流ネットワークにおけるコスト構造分析 -各物流拠点の現状パフォーマンスと要求パフォーマンスの整理 -統合後目指すべき物流ネットワークのシナリオオプションと各オプションの評価結果 -統合シナリオの物流コストシナジー効果と統合シナリオ実行に必要な投資額 -統合シナリオの実行計画と課題に対する施策一覧 PwC/プライスハウスウォータークーパース -グループ経営管理 -グローバル人材マネジメント -M＆Aに関わる統合支援 -新興国展開支援 -シェアードサービスセンター KPMG -サプライチェーンの全体設計 -調達/購買機能の強化・再配置 -仕入先管理手法の改革 -BCPを踏まえたプロセス・拠点・在庫の最適化 -物流センターの統廃合 -物流センター倉庫内業務の効率化 -配送コスト削減 EY/アーネストアンドヤング -End-to-end（E2E）supply chain visibility and insights/E2Eサプライチェーンの可視化と洞察 -Supply chain […]
外資物流企業のブロックチェーン利用動向
1.IBM×Maersk合弁会社ShipChain Maersk(マースク)はデンマークの本社を置く世界最大の海運企業で、2017年の売上高は30.9billionドル(約3.4兆円)。 IBMはニューヨークに本社を置くコンピュータ関連サービスを提供する企業で、2017年の通期売上高は79.1billionドル(約8.7兆円)。 この巨大企業2社がブロックチェーンを活用して国際貿易をグローバルでデジタル化するプラットフォームを開発する合弁企業を設立。 プラットフォームにはイーサリアムを使っていて、ブロックチェーン上にモノの輸送に関わるあらゆる情報とデータを蓄積/可視化/共有することで、輸送取引の効率向上/盗難の削減といった効果が見込めるとのこと。 既にアメリカに本社を置く鶏肉処理会社のパーデューファームズとパイロットプロジェクトを開始したと発表している。 ソース：https://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/53614.wss 2.Modum スイスに本社を置く企業。 医薬品輸送においてブロックチェーンを活用しているとのこと。 スイスの郵便事業会社のスイスポストと提携して、医薬品やその他温度管理が必要な貨物の輸送において、パイロットプロジェクトを実施したと発表。 MOD Tokenという独自通貨も発行している。 ソース：https://www.supplychaindive.com/news/3-blockchain-applications-to-watch-in-logistics/528823/ 3.300Cubits 香港に本社を置く企業。 荷主と輸送会社がデポジットを出して、荷主が倒産したりして荷物を受け取らなかったり、輸送会社が倒産した場合に両社がプールしたお金を取れる保険システム。 イーサリアムベース。 TEUという独自通貨を発行している。 ソース：https://300cubits.tech/ そもそもブロックチェーンや独自通貨を発行する必要があるのか検証することが重要そう。 ブロックチェーンを使わずに、世の中に既にある技術や決済システムを使った方がいい場合もありそう。
【物流改革】DNAバーコード×食品×ブロックチェーン
先日DNAバーコードという技術を聞いた。 野菜や果物といった生物の遺伝子情報をバーコード上に配列させて表現する技術らしい。 英語のサイトだが、下URLのページ下部にあるバーコードのイメージだ。 DNAバーコードのイメージ アメリカのカリフォルニアにあるSafeTracers社が開発したSafeTraceという商品なのだが、既にFDA(アメリカ食品医薬品局)の承認も降りていて、アメリカでは実運用が始まっている。 この技術はDNAバーコードを食に応用させて、食品1つ1つに情報を持たせている。 スーパーに陳列されているリンゴ1個1個にこのバーコードが付けることで、これまではパッケージやパレット単位での情報管理だったのが、1品単位で情報管理が行えるようになる仕組みだ。 現状日本のスーパーや八百屋で売っている野菜は、その産地や流通経路といった情報を知ることは難しい。 最近では商品パッケージに生産者情報が載ってることも多くなったが、せいぜい分かるとしてもパッケージや値札についている産地情報ぐらいだろう。 この技術によりもっと細かい流通経路情報が分かるようになってくる。 どこで、誰が、どのような経路で、どこの会社が配送をして、どれくらいの時間をかけて届けられたものなのか。 特にスマホ等のデバイスが広く普及し、センサーの数が増えて商品情報をより細かく取得し蓄積できるようになったのも相まってミクロレベルでの情報の可視化が行える。 これだけでもすごいと思ったのだが、さらにすごいのが、このバーコード実は海藻で出来ているらしい。 技術的なことは詳しく書いてないが、原料が海藻なので食べられるし、味もしないとのこと。 エコの取組の一環で海藻が紙の代用になる話は聞いたことがあったが、バーコードまで作れることには驚いた。 またこの技術、データ管理の仕組みにブロックチェーンを活用することで、データベースの堅牢性も担保しているとのこと。まさに先端技術同士のコラボレーションである。 将来的には食中毒や牡蠣の食当たりもなくなるだろうし、食品業界のみならず医療業界といった他分野でも応用されることになるのではないか。 日本での実運用もそう遠くないだろう。 暗号通貨とブロックチェーンの先に見る世界 ―テクノロジーはどんな夢を見せてくれるのか