4/28（現地時間）、北米最大の物流企業UPS社が2020年のQ1決算を発表しました。 2020年1月～3月期のちょうどコロナの感染爆発と重なる期間の決算なので、どこまでコロナが物流会社の業績に影響を与えたのか注目していましたが、結果は前年比増に着地しています。 ※原文は「こちら」にあります。 ポイント1：「売上」は前年比増 Q1（第一四半期）の決算は、＄18,035 Millionで、前年同期間が＄17,160 MIllionでしたので、約5%の売上増という結果になりました。 UPSは大きく「国内物流」、「国際物流」、「サプライチェーン」の3つのセグメントに分かれていて、その70%近くが米国内物流からの売上となりますが、その大きなパイを占める国内物流が前年同期比9.7%増と好調で、全体を牽引した形です。 アメリカではサンフランシスコが3月17日から全米に先行してロックダウンを実行し、3月後半からモノの流れが急激に減少したわけですが、Q1の業績には大きな影響を与えていないということが分かります。 ポイント2：国際物流では、3月以降中国が堅調 同社の「International（国際物流）」部門は、全体での売上高は＄3,383Millionと対前年同期比で1.8%減少でした。 同社のリリースにもありますが、「中国で1月から2月にかけて物量が減少」したが、「3月には物量が回復した」ことで、3か月全体では大きく悪化はしていません。 製品別では、「ハイテク」・「ヘルスケア」・「通販」が好調だったと発表しています。 ポイント3：コスト増により利益圧迫 2020年Q1の純利益は、＄1,000 Million（調整後）と、前年同期比（前年は＄1,204 Million）で約17%減少しました。 売上は増加していますので、コストがそれ以上に悪化しわけですが、その主因として「Material Headwind（材料費）」と「higher self-insurance accruals（自己保険）」の増加を挙げています。 コロナによって物流の規制が厳しくなったり、コロナ感染予防用の備品を買い足す必要があり、前年以上にコストが膨れ上がり減益着地となった形です。
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米大手「FedEx」と「BigCommerce」が中小企業向け支援サービスの提供で合意
概要 今回のニュースリリースは、4/28にFedEx社から発表されたものです。 コロナによるロックダウン等の影響で、米国でも多くの企業で実店舗での販路が遮断されている中で、オンライン販売で製品を販売する試みが増えているようです。 今回の発表は、特に中小企業（SMB：Small Medium Business）のBigCommerceを通じた通信販売支援を行うことを目的として、サービス利用にかかる費用を4か月間無料にするという内容です。 また、BigCommerceを利用する顧客はFedEx社が提供している配送サービスを割引で使えると方針を決定しました。 ※原文は「こちら」です。 ポイント1：そもそも「BigCommerce」って何？ BigCommerceはアメリカはテキサスの会社で2009年に設立された会社です。 主にメーカー向けにネット販売が可能なオンラインプラットフォームを提供している会社です。 通常企業が通販を始める時は、Webサイトを立ち上げる必要があるのですが、BigCommerceはその手間を省き、登録するだけで手軽に通販が始められるサービスです。 ポイント2：競合「Amazon」はどう出るのか 実は今やアメリカでは、「Amazon」の競合は「FedEx」や「UPS」といった配送業者になり始めています。 というのも「Amazon」は実は自社で配送網を持っていて、製品の購入から配送までを全て自社で完結させようと動いています。この動きが進むと、運送企業や物流企業の物量は減ってしまうので、彼らにとっては好ましくないことなんですね。 こうした動きもあって、AmazonとFedExは競合関係にありますし、ニュースでも「AmazonがFedExサービスの利用を停止するよう指示」といった話題が上がる程です。 今回FedExとBigCommerceの、カンタンに言うとサービスの「値引き」によって、BigCommerceのユーザーは増えていくことが想像されますし、そうした時のAmazonの動きは注目に値します。
物流大手「DHL」と「Avibods」が協業拡大を発表 完全自動清掃ロボット「Neo」
4/27に世界最大の物流企業の「DHL」と「Avibots」が協業を発表しました。 ※原文は「こちら」です。 概要 今回のリリース内容としては、カナダに本社を持つロボットの開発製造企業である「Avibots社」と、ドイツに本社を置く世界最大の物流企業「DHL」の協業の発表です。 Avubotsが開発する自動清掃ロボットを、DHLが世界中に保有する倉庫に今後導入していくことで両社が合意したという内容です。 ポイント1：「協業自体」は2019年に発表済 今回のリリース内容の趣旨としては、原文にも書いてある通り、既にパートナーシップを結んでいたものを「今後更に拡大」させていくことです。 実は両社は2019年に既にパートナー契約を結んでいて、その際は「DHL North America」と「Avibots」間でのパートナーシップでしたが、今回のリリース内容を見るに今後はDHLの北米以外の国や地域にもロボットの導入を推進していくという内容のものです。 恐らくDHL側としては2019年に結んだパートナーシップ契約以降、実際に物流現場で使ってみた結果、Avibotsに対して優位性を感じた、今回の拡大発表をしたものと考えられます。Avibots側としては今後の市場開拓が進むポジティブなニュースだと言えそうです。 ポイント2：そもそも「Avibots」とは？ Avibotsは、2014年に設立されたカナダのロボットメーカーです。 ロボットの中でも「床の清掃（Floor Cleaning）」に特化したロボットの開発企業であり、今回発表にあった物流倉庫以外にも、空港、工場、デパートといった商業施設等に製品を卸しています。 今回の発表記事に、DHLがAvibotsをパートナーとして選定した理由に、「他のロボット開発企業ができない、AIを活用した完全自動での清掃」を実現した企業であるとある通り、ロボット開発企業の中では最も先端を走る企業であることが伺えます。 ポイント3：日本では「マクニカ」が代理店販売 こうしてDHLという世界的な企業での導入推進が決まったというニュースは、Avibotsとしては「お墨付き」を得たわけなので、今後他の企業も追従して導入を考える会社が増えていく可能性が高いです。 調べてみると、Avibotsは日本には支社は持っていないようです。国内では「マクニカ」が代理店販売を行っているようです。 マクニカは実は2019年3月の発表で、Avibotsが提供する「Neo」を三菱地所に提供し運営を始めたと発表しています。 今後も同製品が日本のマーケットで普及していく可能性は高いと考えられます。
2020/2/17 キューネ社発表のコロナによる物流情報
グローバル大手総合物流企業のKhunel(キューネ)は、コロナの影響に関する情報をアップデートしました。 ◆稼働状況 中国におけるサプライチェーンは徐々に業務を再開している。ただ港湾と空港に関する正確な情報は現状困難な状況。 各自治体は、企業の業務再開に対して、検疫等のさらに厳しい追加要件を課しているとのこと。そのため、フライトのキャンセルが相次出いて、配達遅延も発生しているとのこと。 ◆海上輸送 中国では武漢を除くすべての港が営業を継続。ただ、上海と天津の港湾は混雑している。人手も不足している状況にあり、荷役の遅延が発生している。 直近の状況としては、合計31便が欠航。SeaIntelによると長距離航路における減便等の対応は3月中旬まで続くとみられる。 また旧正月が延期されたことを受けて、上海や天津の港湾は、深刻な混雑状況にあると発表しています。 ◆空輸 武漢を除き、中国及び香港における全ての空港が稼働中。配達の遅延については、貨物によって様々。中国当局の追加の安全対策に従い、人手不足の状況にあり、遅延が発生している。 また航空便の運航制限により、貨物が通常のようにスムーズに流れず、空港における輸入貨物と輸出貨物いずれも混雑が発生する可能性は明らかであると言及しています。
2020/2/18 マースク社発表のコロナによる物流情報
グローバル大手海運企業のMaersk(マースク)は、コロナの影響に関する情報をアップデートしました。 ◆概況 同社の発表によると、中国のほとんどの省での操業が、徐々に再稼働を始めたとのこと。ただ再稼働にあたり、企業は安全と衛生面を一定の水準で維持する必用があり、中国自治体への届け出申請も必要とのこと。また、コロナにより人手の確保が難しく、稼働に影響が出ている。 ◆オフィスの状況 マースク社は、多くの従業員に対して在宅勤務を推奨。顧客への問い合わせ対応等は、通常通り稼働している。ただ、武漢のオフィスは、2月20日まで祝日が延長されたことを受けて、未だにオフィスは稼働していないとのことです。 ◆倉庫の稼働状況 マースク社の中国の全ての倉庫で、現状通常通り営業。 ◆陸運 多くのトラックベンダーが再稼働をしたものの、規制クリアと中国当局へ許可申請が必要となるため、実際の労働力に関しては平時の50%以下とのこと。また、トラックの積載率が低い点ついても課題だと言及しています。 ◆空輸 旅客は出国・入国規制があるものの、多くの空輸企業は徐々に再稼働しているとのこと。一方、物量が足りず、突発的にフライトがキャンセルリスクはある。 同社は、2月下旬から3月にかけて物量が増えてくると予想している。一方、コロナによる配達遅延の影響から、顧客の納期短縮要望を受け、海運→空輸への切り替えが増えると予想しています。 ◆鉄道 物量、積載率共に回復傾向。多くの顧客が、納期短縮の手段として鉄道を選択している状況にあり、引きは増えているとのこと。
JDA、Blue Yonderに社名変更を決定 本日付
JDA Software Inc.は、2/11付けで、社名を「Blue Yonder」と改名することを発表しました。 「Blue Yonder」は、元々はサプライチェーン向けに、AI(人工知能)やML(機械学習)を活用したソリューションを提供していた会社でしたが、2018年8月にJDA Software社に買収されました。今回の改名発表により、買収元であるJDA社が、被買収先である「Blue Yonder」に社名を改める形となります。 JDAは、大手小売企業、製造企業、物流企業向けに、エンド・ツー・エンドでのサプライチェーン計画と実行ソリューションを提供しているソフトウェアプロバイダーです。1985年に設立され、今や全世界で顧客数4,000社以上、拠点数40拠点を持つ大手企業です。 SCMソフトウェアベンダーまとめでもまとめましたが、JDA社は国内は中目黒に支社を持っています。今回の発表に関して、JDA Software Japanからのアナウンスはまだないが、今後JDA Japanも社名変更となる可能性も高いと考えられます。
グローバル物流企業 ブランドランキング
Supply Chain Digital社が、グローバルでの物流ブランドランキングを発表しました。 現状の上位企業は、欧米企業が占めていますが、今後は中国系企業も上位に食い込んでくる可能性も高いです。 【Logistic Brand上位10位】 Ranking Brand Name 従業員数 1 Deutsche Post DHL Group 547,459 2 UPS 481,000 3 FedEx 425,000 4 XPO Logistics 100,000 5 Kuehne + Nagel 75,876 6 DB Schenker 72,000 7 Union Pacific 41,967 8 J.B. Hunt Transport Services 24,681 9 CH Robinson Worldwide 15,262 10 Amazon Logistic 750,000 […]
ドイツスタートアップWingcopter、メルクとオフィス間ドローン配送の実証実験
【ダイジェスト】 ドイツのドローンスタートアップWingcopter(ウィングコプター)と、ドイツの大手化学・医薬品メーカーのMerck(メルク)は、フランクフルト大学と共同して、ドローンによるオフィス間配送の実証実験に成功したと発表しました。 今回の飛行では、メルクの顔料のサンプルを、研究所があるゲルンスハイムからメルク本社のあるダルムシュタットまでのおそよ25Km離れたオフィス間を配送しました。 今回の飛行実験は、電力線、電車、道路等が入り組む都心部での実験である点で、ドローン配送の本格運用に向けた大きな進歩だと考えられています。また、今回の飛行実験は、目視外の飛行(レベル3)として、商用化の実現に向けて大きく前進した形となりました。 国内でも楽天がゼンリンと東京電力とタイアップを組んで、ドローン配送のレベル3の実証実験に成功しましたが、世界の大手企業も着々と技術に磨きをかけているようです。 【原文】 German drone delivery trial paves the way to replacing trucks for inter-office deliveries 関連するおすすめ記事！！ 物流ニュース！！