アメリカデトロイトの大手自動車メーカーGeneral Motors(ゼネラルモーターズ)社は、2020年1月30日(木)、同社の人気車種であった「ハマー」の販売を復活させると発表しました。 今回再販売するハマーは、1000馬力のEV車であり、3秒以内に時速60Miles(約90Km)のスピードが出せるスペックを装備していると発表しています。 まだ詳しい内容は明らかにされてなく、企業のオフィシャルサイトにも告知だけしか掲載されてない状況です。ただ、来たる2月2日(日)のアメフトのスーパーボウルのCMにて30秒間の広告が流れされるそうです。スーパーボウルの広告枠と言えば、世界一高い広告枠として有名ですが、それだけ会社の期待も大きいことが伺えます。またハマーの全貌は2020年5月20日に正式にお披露目することで計画中とのこと。 なお、今回の復活に伴い、デトロイトの工場に総額約$2.2 Billion(約2500億円)の投資をすると発表していて、その結果2200人の雇用を生み出すと試算されています。 ハマーは、1992年に設立されましたが、2010年に撤退。一時期は中国の騰中重工に売却する話も上がるが、計画は白紙に。一時期はデトロイトの終焉と言われたデトロイトが再び活気付くか注目です。 ◆自動車メーカーの販売数ランキング 世界の自動車メーカーの販売数の推移では、GMは2014年以降下降傾向です。今回のハマー復活により、今後の自動車業界の勢力図がどう変わっていくのか注目です。 ◆先日スーパーボウルで放映されたCMは下記オフィシャルサイトより見れます NBAのスーパースター、レブロンジェームスを登用しています。 ◎URL：ゼネラルモーターズ オフィシャルサイト
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Project44社がIBMとの協業を発表 サプライチェーン可視化の領域で提携
2020年1月15日、アメリカのサプライチェーンテック企業であるProject44社は、大手IT企業のIBM社と協業することを発表しました。 協業の目的 IBMは、企業のサプライチェーンをend-to-endで管理することを可能とする「IBM Sterling Supply Chain Suite」を提供しています。 IBMはこのプラットフォームの提供を通じて、企業の在庫から輸送における全てのサプライチェーンの工程を可視化し、その稼働状況をリアルタイムでモニタリングすることで、ビジネスの改善につなげることを目指しています。 同じく、2014年に設立したアメリカはシカゴ州のProject44も、キャリア(運送事業者)とシッパー(荷主)のサプライチェーンの可視化を目指している企業です。 今回の協業は、両プラットフォームをAPIでつなぐことを目的としています。 ユーザーにとっては、様々な情報を1つのサプライチェーンプラットフォーム上で管理したり分析できるようになるので、嬉しいニュースとなりそうです。 なおProject44は、ブルージェイがProject44社と提携を発表で、大手TMSプロバイダーであるBlujay社との協業を発表していて、今回のIBMとの協業はそれに続く形となります。 Project44は北米や欧州を中心に事業展開していて、日本でビジネスをしているという情報を現時点ではございません。 関連のおすすめ記事
マースク社がスリランカ製電気自動車のend-to-end輸送を発表
2020年1月23日デンマークの大手海運企業Maersk社(マースク)は、スリランカの電気自動車「Vega EVX」をコロンボ(スリランカ)からジュネーブ(スイス)までend-to-endで輸送すると発表しました。今回のスリランカ-スイス間輸送は、積み地から納品先までをマースク社一社で一貫して対応し、輸送の工程で発生する関税申告、積荷・荷降ろし、法規制対応、損害保険等のサービスまで同社が対応するとのことです。 Maerskは売上高世界一の海運企業ですが、海運のみならず総合物流企業を目指しています。同社は総合物流企業の実現に向けて、鉄道やトラックを活用したインターモーダル輸送の実現、製品輸送上必要な書類や手続き関連、損害保険等の付帯サービスの提供が必要だと考えており、今回の輸送はその足掛かりとなる重要な取り組みと位置付けているとのことです。 なお、VEGA EVXはスリランカ製のEVスーパーカーで3月にスイスジュネーブで開催されるジュネーブモーターショー2020に展示されるとのことです。
JDA社が2020年の5つのトレンドを発表
企業向けサプライチェーンシステムを提供するJDA社は、2020年に起こる消費者の5つのトレンドについて発表。同社は1000を超える顧客に対してインタビューを実施し、その結果を公表しました。 1.貿易戦争 2019年に北米と中国の間で起こった両国の輸出入品目に対する関税引き上げは、多くの小売企業を困惑させました。この傾向は2020年以降も続く見込みとのことです。 2.返品をいかにカンタンにできるか JDA社のリバースロジスティックスに関するアンケートによると、返品料金の支払い(30%)、領収書等の証明書の発行(17%)、返品条件の厳しさ(15%)が不便であるという結果が出ています。オンラインショッピングのサービスが拡大する中で、返品対応をどれだけカンタンにできるかが生き残りのカギと考えられています。 3.SNSが与える影響が上がっている 消費者の36%が、お気に入りのブランドからSNSを通じての広告を見ているそうです。SNSがメール(35%)を上回り、消費者に対するSNSマーケティングの影響は高まっていると言えそうです。 4.エコ輸送への意識が高まっている 回答者の半分以上が、買い物をする時に輸送方法の環境への影響を考えるという結果が出ています。買い物者の12%は、環境に与える影響を常に考えると回答しており、消費者のエコに対する意識はより高まっていると言えそうです。 5.祝日休日の消費が堅調 同社のアンケートによると、2019年の休日や祝日にいて、家族や友人と買い物をした人の25%が洋服、24%がギフトカード、22%が最新の電化製品、16%が教育関連グッズ、12%が体験、1%がサブスクリプションギフトを買ったという結果が出ています。休日や祝日で買い物をする消費者は以前として多いようです。 ◆オリジナルURL https://chainstoreage.com/jda-five-trends-watch-2020
ブルージェイがproject44社と提携を発表 輸送可視化の領域で協業
アメリカの物流ITソリューションプロバイダーのBlujay(ブルージェイ社)は、1月24日にアメリカの物流可視化サービスを提供するスタートアップ企業のproject44社と協業することを発表しました。 この協業により、Blujay社が提供するマルチテナント型の輸送マネジメントシステムと、project44社が提供するマルチモーダル型のデータプラットフォームが統合されます。両社の強みを補完することを狙った提携であると考えられます。 物流は陸、海、空それぞれで独立したデータを持っていて、昔から異なる輸送モーダルのデータの標準化が課題でした。今回の提携により、ソフトウェア間でのデータフォーマットの違いが解決され、物流のワンプラットフォーム実現に向けた一歩となりそうです。 Blujay社は、アメリカマサチューセッツ州に本社を置く物流マネジメントソフトウェアの提供企業です。創立は1972年で、その後合計5社を買収することで企業として成長し、現在は年間売上高約150億円程度を稼ぐ企業です。北米のみならず、欧州やアジアにも展開しており、Blujayの企業サイトによれば国内は虎ノ門にオフィスを構えています。 Project44社は2014年に設立された会社で、累計で＄44 Million(約50億円)を調達して始まったアメリカのスタートアップ企業です。トラック、鉄道、航空、船舶等あらゆる輸送モーダルのエンド・ツー・エンドでの可視化を実現できるプラットフォームを提供しています。また設立して間もないですが、アマゾン、Uber、ABBといった大手企業を既に顧客として抱えていて、日本にはまだ進出していないですが、北米・欧州を中心にビジネスを展開している企業です。
北米物量 マーケットは2024年までに約5%のCAGRで推移する見込み
世界最大のマーケット調査会社であるResearch AND Markets社の発表によると、北米における物流市場の年平均成長率は、今後5年間約5%以上の水準で推移すると発表しました。 同社は2018年における北米の物流市場規模は約$900Billion(日本円で約90～100兆円)と試算しています。2024年には＄1200Billion(日本円で約120兆円～130兆円)にまで成長すると見積もられています。 その市場の成長を支えるのが、インドネシア、タイ、インドといった新興国向けの輸出だと考えられています。今後も国際物流を中心に市場が盛り上がっていくと考えれています。 ◆北米とインドネシアの貿易 北米はインドネシアと1996年にTIFAを締結しました。2018年における北米からの輸出に関しては、穀物類、航空機、天然資源を中心に対前年比で19%上昇。輸入に関しては、アパレル品を中心に3.1%上昇しました。インドネシア向け輸出が顕著に伸びている状況です。 ◆北米とタイの貿易 北米とタイの貿易歴史は長く、1833年にTreaty of Amity and Commerceを締結したところに始まります。北米の2018年におけるタイ向け輸出は、電化製品、天然資源、機械、食物を中心に約＄12.6Billionと前年比で14.5%も上昇しています。輸入に関しては、電化製品、ゴム、宝石類を中心に＄31.9Billionと前年比で2.4%上昇しました。タイ向け輸出が顕著に伸びている状況です。 ◆北米とインドの貿易 2020年現時点で北米はインドとTIFAを締結していません。一方、2018年における対インド向けの輸出は＄33.5Billionと前年比30.6%も上昇しています。ダイヤモンド、天然資源、航空機といった品目を中心に輸出が伸びました。対インドの輸入に関しても、＄54.3Billionと前年比11.9%上昇。主要品目としては、ダイヤモンド、薬品、機械を中心に伸びました。 北米は長年貿易赤字が続いてましたが、近年こうした新興国を中心に輸出が伸びていることが分かります。その牽引役となっているのがシェールガスです。北米は2011年5月にシェールガスの増産が始まり、2020年までには天然ガスの純輸出国になると予想されています。天然資源の新興国への輸出の増大を中心に、北米の物流市場は今後も成長していくと考えられています。
Kuehne(キューネ)、アジア支社を統合
2020年1月20日、グローバルロジスティック企業のキューネ・アンド・ナーゲル社は、アジアパシフィック地区における2拠点の機能を1つに統合させたことを発表しました。キューネ社はこれまでもヨーロッパ3拠点を1つに統合させ、北米3拠点を1つに統合させグローバルでの組織再編を進めてきましたが、今回の統合で3地区目の拠点統合となるとのことです。以下、キューネ社について簡単にまとめました。 ◆キューネは世界でも有数の歴史ある物流企業 キューネは世界100か国に1300の拠点を持ち、従業員数は82,000以上を抱える巨大物流企業です。元々は1890年にドイツで設立された企業ですが、1976年に本社をスイスに移転させています。海上輸送や航空輸送に強く、世界中の企業を買収して成長していてます。現時点で売上高は185.9億フランと、日本円で約2兆円を稼いでいます。またGartner社が2018年に発表したMagic Quadrantのサプライチェーン部門において、キューネはリーダーポジションとして選出されています。 ◆キューネは戦争とも密接に関わる キューネ社は、第二次世界大戦中はナチス・ドイツに協力し、1942年に開始されたユダヤ人を対象とする略奪作戦「M-Aktion」では、家具等の輸送における主導的な役割を持った企業です。 ◆キューネは国内でも展開 キューネ社は、日本においては1982年から事業を始めました。本社は東京の東陽町にあります。その他に名古屋、大阪、福岡に支店を持っています。 ◆ITテクノロジーに強い キューネ社社は、IT技術を基盤とした総合ロジスティックスで高い評価を得ているとのことです。2019年4月には、フルコンテナ輸送のリードタイムを保証する業界初の海上貨物オンラインシステムであるKN Pledge（KNプレッジ）を発表しています。世界中で7,500人を超える経験豊富なスペシャリストがリアルタイムの船舶情報や各種データを有効活用しているそうで、IT基盤を活用した高度なリードタイムコントロールに強みを持つ企業のようです。
外資物流企業のブロックチェーン利用動向
1.IBM×Maersk合弁会社ShipChain Maersk(マースク)はデンマークの本社を置く世界最大の海運企業で、2017年の売上高は30.9billionドル(約3.4兆円)。 IBMはニューヨークに本社を置くコンピュータ関連サービスを提供する企業で、2017年の通期売上高は79.1billionドル(約8.7兆円)。 この巨大企業2社がブロックチェーンを活用して国際貿易をグローバルでデジタル化するプラットフォームを開発する合弁企業を設立。 プラットフォームにはイーサリアムを使っていて、ブロックチェーン上にモノの輸送に関わるあらゆる情報とデータを蓄積/可視化/共有することで、輸送取引の効率向上/盗難の削減といった効果が見込めるとのこと。 既にアメリカに本社を置く鶏肉処理会社のパーデューファームズとパイロットプロジェクトを開始したと発表している。 ソース：https://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/53614.wss 2.Modum スイスに本社を置く企業。 医薬品輸送においてブロックチェーンを活用しているとのこと。 スイスの郵便事業会社のスイスポストと提携して、医薬品やその他温度管理が必要な貨物の輸送において、パイロットプロジェクトを実施したと発表。 MOD Tokenという独自通貨も発行している。 ソース：https://www.supplychaindive.com/news/3-blockchain-applications-to-watch-in-logistics/528823/ 3.300Cubits 香港に本社を置く企業。 荷主と輸送会社がデポジットを出して、荷主が倒産したりして荷物を受け取らなかったり、輸送会社が倒産した場合に両社がプールしたお金を取れる保険システム。 イーサリアムベース。 TEUという独自通貨を発行している。 ソース：https://300cubits.tech/ そもそもブロックチェーンや独自通貨を発行する必要があるのか検証することが重要そう。 ブロックチェーンを使わずに、世の中に既にある技術や決済システムを使った方がいい場合もありそう。