既に日本の運送業界では、荷主とドライバーをWebプラットフォーム上で直接繋げるシェアリングサービスは存在しています。 2016年頃あたりから「PickGo」や「ハコベル」といったベンチャー企業がサービスインし、直近では2019年6月に通信大手のDocomoが「ドコマップ」を始めました。 元々はフードデリバリーや配車といったBtoCを中心に始まったシェアリングサービスが、運輸業界でも徐々に広がりはじめ、そこに外資企業が参入し始めてきたという状況です。 Uber Freight、アメリカで始動 日本の運送市場の構造改革にいち早く目を付けたのが「Uber」です。 運営企業であるUberは、2020年初めの段階で時価総額6兆3500円、2018年売上高$11billion(11兆円)、対前年比プ+42%増、世界70か国にサービス展開するグローバルITメジャーです。 2017年、Uberはアメリカでトラックドライバーと荷主をマッチングするUber Freightを開始したことを発表しています。 海外進出を加速させるUber Freight 「Uber Freight」の公式採用サイトから求人募集を行っている地域を調べてみると、米国ではテキサス州、カリフォルニア州、イリノイ州で募集しています。 そしてUber Freightは実は欧州でも募集を行っていて、ポーランド、オランド、ドイツで募集をかけていることが分かります。 2017年にアメリカで始動したUber Freightですが、現在ではその展開国をヨーロッパとカナダに広げています。 またUberは2019年に「Uber Freight向けに全世界で200億円の投資を行い、2000人の採用を増やす」と発表しています。 「Uber」がフードデリバリーで世界中に進出したように、今後はUber Freightに関してもその展開国を広げていくことが想像できます。 日本への進出は? 2020年1月時点において、Uber Freightは日本に進出していません。 ただ、日本トラック協会によると日本のトラック輸送産業の市場規模は年間15兆円もあり、日本はポテンシャルとしては大きいです。 そしてそのうちの99%は中小企業という調査結果もあり、多対多を結びつけてより多くのトランザクションを発生させ利ザヤを稼ぐことを生業とするプラットフォームプレーヤーにとって、日本の運輸業界は非常にうま味のある市場だと考えているはずです。 今後日本に進出してくる可能性は極めて高いと考えています。 今後の動きに注視が必要! 日系の輸送マッチングサービスがサービスを開始した時は、「物流版Uber」として紹介されることも多かったですが、皮肉にもその本家であるUber参入の影が見え始めています。 個人的にはUber以外にも、今後中国のBATや、米系のGAFAといった超巨大IT企業もサービスインするのではないかなと考えています。 関連記事
アメリカでの物流関連の取り組みに対する表彰制度
先日、国土交通省と経済産業省は、グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰を発表しました。 グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰は、複数事業者間のパートナーシップにより、物流分野における環境負荷の低減等に顕著な功績があった取組を表彰する制度です。 2020年/令和元年は下記3つの取組みが受賞しました。 ・日本初の鉄道とタクシーを組み合わせた貨客混載輸送 ・食品、日用品メーカー混載による輸送効率化への共創 ・スーパーフルトレーラSF25を活用した共同輸送による物流効率化 個人的にこうした表彰制度は、改善意欲をモチベートする点で好きです。 そこで、海外にも似たような表彰制度はないのか、国外での表彰制度について調べてみました。 まずはアメリカ。物流というより交通・運輸領域になりますが、アメリカにおけるAmerican Transportation Awardsについて紹介します。 ■America’s Transportation Awards 「America’s Transportation Awards」は、アメリカ各州にある運輸局が行ったプロジェクトを表彰する制度です。 連邦制であるアメリカは、各州にDOT(Department of Transportation)運輸局が設置されていて、各州それぞれが自分たちの担当の州の交通インフラを運営しています。それぞれが任意でAmerica Transportation Awardsへ参加し、優れた施策が表彰される仕組みとなっています。 URL: https://www.dot.ny.gov/main/alpha-list-state-dots ■選考基準 America’s Transportation Awardsによると、表彰は下記3つの視点から行われます。 1.生活水準の向上・コミュニティの開発育成 プロジェクトが市民や町に対してどのように貢献したか。「交通」を改善した結果、町の人々の生活がどのように便利になったかを判断材料としているようです。 2.テクノロジーとイノベーションの活用 新しいテクノロジーソリューションや、クリエイティブなイノベーションがどのように活用されたのか。これまでにない新しい交通の在り方を創造できたかどうかが判断材料となるようです。 3.オペレーショナルエクセレンス 今ある仕組みをどのように効果的に変えることができたのか。オペレーションを変えることで、渋滞の緩和、交通の安全面、交通インフラに対する信頼性がどれだけ改善されたのかが判断材料となっているようです。 ■2019年の受賞事例 この表彰制度は2008年に始まり、毎年行われています。 2019年今年は、イリノイ州とミズーリ州運輸局の合同プロジェクトが金賞を受賞しました。 ◎プロジェクトの概要 セント・ルイスのダウンタウンエリアにおける交通インフラ改善プロジェクト セントルイスは、ミシシッピ川に近接する町として、貿易面での重要な拠点となっています。 その一方で、セントルイス近辺は交通量が増え、長い間交通渋滞に悩まされていました。 そこで、イリノイ州とミズーリ州は共同で、新たな橋(Stan Musial Veterans Memorial Bridge)を建設することを計画。 総工費800億円をかけたこのプロジェクトによって完成した橋は4つの走行レーンを備え、ミシシッピ川の行き来をスムーズにすることに貢献。渋滞緩和に貢献し、市民や観光客の交通を助けるプロジェクトとして大きな成果を上げ表彰されました。 ■参加方法 毎年3月~4月にてエントリーが行われます。 下記URLより、500 word程度での概要、推薦状、紹介画像を添付の上、登録を進めます。 URL: https://americastransportationawards.org/26-2/
物流コンサルティングのトレンド
物流コンサルティングのグローバルトレンドについて調べてみました。 今回は外資コンサルファームが運輸・物流・サプライチェーン領域で提供してるサービス内容を参考にしました。 Table of Contents 1.デジタル推進とデータドリブン 物流は紙ベースでやり取りされる膨大な書類によって、プロセス全体の遅延が頻繁に発生し、そこに多額の費用が費やされています。 そこでデジタル技術を活用し、データベース上で書類を管理することで、大幅なコストカットの機会が期待されています。 例えばアクセンチュアは、AB InBev、APL、Kuehne + Nagel、およびヨーロッパの税関当局と協働し、ブロックチェーンを活用した物流書類の文書化の実証実験に成功し大幅なコストカットが期待されています。 デジタルテクノロジーに対する情報感度を引き上げ、様々な企業や組織と協働しつつ、コンセプトを実際に形にできるコンサルティングが必要とされています。 2.物流統廃合と全体最適化 企業のクロスボーダーM&Aの増加、慢性的な人手不足、グローバル展開といった外部環境の変化を受け、物流機能に関しても拠点やネットワークの見直しが求められています。 業務プロセスの実現性を検証しつつ、物流統合におけるシナリオを設定し、生産拠点から販売チャネルにおける最適なネットワークをモデリングできるコンサルティングが必要とされています。 3.サプライチェーンの透明性 グローバル経営では、先進国と新興国の異なる市場で収益性と成長性を追求する事が重要となっています。 こうした新興国においては、透明性の高いサプライチェーンを設計し、様々なリスクを持続的に回避する運営設計が必要とされています。 外コンの物流サービス 外資コンサルファームが公開している物流向け提供サービスをまとめました。 各社毎でサービス内容が若干サービス内容が異なっていて、自社の強みや差別化戦略が表れていることが分かると思います。 Accenture/アクセンチュア -ブロックチェーン -コネクトする港湾 -コンテナ業務のコネクト -倉庫の自動化 Deloitte/デロイト -現状の物流ネットワークにおけるコスト構造分析 -各物流拠点の現状パフォーマンスと要求パフォーマンスの整理 -統合後目指すべき物流ネットワークのシナリオオプションと各オプションの評価結果 -統合シナリオの物流コストシナジー効果と統合シナリオ実行に必要な投資額 -統合シナリオの実行計画と課題に対する施策一覧 PwC/プライスハウスウォータークーパース -グループ経営管理 -グローバル人材マネジメント -M&Aに関わる統合支援 -新興国展開支援 -シェアードサービスセンター KPMG -サプライチェーンの全体設計 -調達/購買機能の強化・再配置 -仕入先管理手法の改革 -BCPを踏まえたプロセス・拠点・在庫の最適化 -物流センターの統廃合 -物流センター倉庫内業務の効率化 -配送コスト削減 EY/アーネストアンドヤング -End-to-end(E2E)supply chain visibility and insights/E2Eサプライチェーンの可視化と洞察 -Supply chain […]
ドバイの物流会社まとめ
Table of Contents Al-Futtaim Logistics 1980年代に創設されたドバイに本社を持つ物流企業です。 母体がAl-Futtaimというドバイの巨大副業企業で、金融、小売、不動産、自動車販売とマルチに手掛けている中の物流部門のようです。 ・提供サービス:フォワーディング、倉庫、輸送、etc ・業界:リテール、自動車、テクノロジー、軍事品、ヘビーリフト ・グローバル拠点数:150か国 ・倉庫面積:120,000m2 Global Shipping & Logistics 1975年にフォワーディング企業として創設し、2005年に総合物流企業としてGlobal Shipping & Logisticを設立。 WMSといったITインフラの強い基盤を持ち、24/7オペレーションの倉庫を保有する。 ・提供サービス:フォワーディング、倉庫業、国内輸送、VAS、ITソリューション ・業界:食品飲料、日用品、家具、小売、電子機器、自動車、ヘルスケア ・グローバル拠点数:100か国以上 ・倉庫面積:100,000m2 RAK Logistics 2012年に6つの組織が合体して出来たシンガポールに本社を持つ企業です。元もっとPEファンドによって出来た企業。物流のみならず金融事業も手掛けているのが特徴。 ・提供サービス:フォワーディング、倉庫業、国内輸送、VAS、ファイナンス ・業界:消費財、小売、食品飲料、Eコマース ・グローバル拠点数:50か国 ・倉庫面積:不明 Jenae Logistics LLC 2011年にドバイにて設立された総合物流企業。 ・提供サービス:フォワーディング、倉庫業、国内輸送、サプライチェーンソリューション ・業界:不明 ・グローバル拠点数:不明 ・倉庫面積:不明 Mac World Logistics LLC ドバイに本社を持つ総合物流企業。あらゆる業界の多様な製品に対応可能。 ・提供サービス:フォワーディング、倉庫業、国内輸送 ・業界:問わない ・グローバル拠点数:不明 ・倉庫面積:1000m2 Verks Global Logistics LLC 2009年にドバイで設立された総合物流企業。Custom Bonded Area内に倉庫を持っている(保税上屋)。 […]
SCMソフトウェアベンダーまとめ
SCM(サプライチェーンマネジメント)ソリューションを提供するグローバルソフトウェアベンダーをまとめてみました。 日本に支社を持っているベンダーに対象を絞っています。 【JDA】 サプライチェーンに特化したソフトウェアを提供。サプライチェーンの上流から下流におけるプロセスをエンドツーエンドでカバーする豊富なソフトラインナップが強み。2012年にはRed Prairieを買収 ・設立:1985年 ・本社:アメリカ アリゾナ州 ・国内支社:中目黒(東京都目黒区上目黒2-1-1) ・主なソリューション:Luminate AI/ML、JDA Demand、JDA Assortment Optimization、JDA Transportation Management ・グローバル顧客数:4000社以上 ・主な顧客:日産、ボッシュ、3M、ABB、Walt Disney等 ・年間売上高:約1000億円~1500億円 ・その他:2019年にはPanasonic社との合弁会社を設立する覚書を結びサプライチェーンソリューションでの協業することを発表 【Kinaxis】 シングルプランニングプラットフォームを用いて1つのプラットフォーム上でサプライチェーンにソリューションを統合させていることが特徴。他社だとソリューションによってプラットフォームが変わる ・設立:1984年 ・本社:カナダ オタワ ・国内支社:品川(東京都港区港南2-16-1) ・主なソリューション:RapidResponse、Live Lens ・グローバル顧客数:不明 ・主な顧客:コニカミノルタ、日産、ニコン、アシックス ・年間売上高:約150億円 ・その他:2019年には本田技研がKinaxisの採用を発表しました。国内ではDeloitteやJFEシステムズとパートナー契約を結んでいる 【Infor】 世界中に68000社の顧客を持つグローバルソフトウェアベンダー。元々はERPパッケージベンダー ・設立:2002年 ・本社:アメリカ ニューヨーク州 ・国内支社:有楽町(東京都千代田区有楽町1丁目1−3) ・主なソリューション:Infor Nexus、Infor Supply Chain Execution、Infor SCE ・グローバル顧客数:68,000社以上 ・主な顧客:小松製作所 ・年間売上高:3000億~3500億 ・その他:2019年に日本国内におけるInfor Nexusの提供開始を発表。サプライチェーンの可視化強化に取り組む 【Manhattan Associates】 サプライチェーン専門のソフトウェアプロバイダー。11年連続でガートナー社マジック・クワドラントの倉庫管理システム (WMS) でリーダーの評価を獲得した実績を持つ ・設立:1990年 ・本社:アメリカ ジョージア州 ・国内支社:虎ノ門(東京都港区1 […]
トルコにおける商業用ドローンの法規制
トルコにおけるドローン利用の法規制について調べた内容の共有です。 以下が規制の概要と内容になります。 ドローン規制の管轄組織 トルコのドローン規制は「State Airport Administration of Turkey(トルコ共和国運輸インフラ省)」が担当しています。 URL:公式HP ドローン規制の内容 ・500グラム以上のドローンを飛行させる場合政府への届け出が必要 ・商業用ドローンの場合は機体の重さに関係なく届け出が必要 ・上空120m以上の飛行は禁止 ・機体の重要制限は4Kgまで その他の情報 ・外国籍者はトルコでドローンパイロットの資格が取れない ・許可証をもっていない場合、ドローンの国内持ち込みですら禁止。持ち込みが見つかった場合は機体を税関に押収される ドローンビジネス参入ガイド ドローンの教科書 標準テキスト – 無人航空従事者試験(ドローン検定)3級4級対応 改正航空法・完全対応版 (ドローン検定協会)
世界の道路ネットワーク距離で各国の物流事情を分析
世界中でEコマースの利用が拡大する中で、消費者に商品を届ける物流網の重要性も高まってきています。 最近ではドローンの活用といった物流領域に先端技術を取り入れる動きも始まっていますが、現実的には特にラストワンマイルの輸送においては陸運に頼らざるをないのが現状です。 今回はそんな陸運を支える道路ネットワークに着目し、世界各国のGDP、人口、面積といった情報と比較しながら、各国の物流事情や特徴を分析してみました。 各国でデータの更新状況が異なりますので、若干誤差が生じる可能性がある点はご了承下さい。 Table of Contents まずはGDPの世界ランキング(2019) 世界の道路ネットワーク距離数 上位20位 1位はGDPで世界1位でもあるアメリカがぶっちぎり。国中に道路ネットワークが張り巡らされているからこそ、国民の需要に対応することが出来、国の経済活動も進んだのかなと考えます。 その後をインドと中国が付けています。それぞれで13億と14億の人口を有するこの2国であれば、上位にランクされているのも納得です。 そして4位と5位につけるのがブラジルとロシア。BRICsを背負う経済成長の面で注目の2国として、上位5に食い込んでいます。 そして惜しくもベスト5を逃した6位の日本。他国と比べて面積が小さいながら検討しているのではと考えます。 GDP上位国は道路ネットワークでも上位につけている傾向が見られます。GDPと道路ネットワークの距離は密に関連しているということが考えれます。 対面積あたり道路ネットワーク 上位20位 続いて各国の面積(Km2)あたりの道路ネットワーク距離数です。考え方としては人口密度と同様で、1面積単位に対してどの程度道路ネットワークが張り巡らされているのかを分析してみました。 1位は日本が断トツです。 2位のドイツと比べてみても頭一つ抜けているのが分かります。緻密な作業が得意な国民性はこうしたところでも表れているのでしょうか。 そして総距離数では1位と3位のアメリカと中国はベスト10外です。アメリカも中国も面積が大きいことが原因だと考えらえます。 気になるのはタイ。 上位を欧州勢が連ねる中で東南アジアの中では最高の7位につけています。 タイも日本と同じく国有面積は小さいですが、道路ネットワークという点では整備された国であることが考えられます。 面積の小さい日本やドイツがランク上位にあり、面積の大きい国がランク下位にあることを考えると、面積の大小が道路ネットワークに与える影響は小さいと考えられます。 対人口あたり道路ネットワーク 上位20位 最後に人口あたりの道路ネットワーク数です。 こちらの分析では上位ランクほど人口あたりの道路距離が長いということになるので、考え方次第では無駄に道路が長いということが考えれます。 逆に下位であるほど、総人口に対する道路の距離数が短いという結果になるので、考え方次第では道路が足りてない=まだまだ道路ネットワークを拡大させられる余地があるということが考えられます。 1位は意外にもフィンランドです。 こちらはフィンランドの道路距離数に林道、公道、私道といった情報が含まれているので距離数が伸びたというのと、人口が500万人程度なので人口の少なさが原因だと考えられます。 ランク下位はインド、インドネシア、中国、トルコ、イギリスです。 イギリスを除けば人口が多い国であるという傾向が見えてきます。 人口が多い国が下位にあり、人口の少ない国が上位にいることを考えると、人口の多い/少ないが道路ネットワークに与える影響は小さいということが考えられます。 ◆結論 ◎GDPと道路ネットワークは傾向としては相関関係にある ◎面積が大きかったり人口が多ければ道路ネットワークも長いとは限らない ◎また面積が小さいから道路ネットワークも短いとも限らない 関連するおすすめ記事!! 物流ニュース!!
南アフリカにおけるトラックドライバーの労働基準
南アフリカにおけるトラックドライバーの労働基準について調べてみました。 南アフリカにおける道路の総距離は世界で10番目と巨大な輸送ネットワークを有しています。南アフリカのGDPは2011年をピークに2016年までは下降トレンドでしたが、2017年と2018年で連続して前年比を上回っていて景気回復の傾向にあります。 ポテンシャル大きい南アフリカ市場でビジネスを検討する際に参考にしてみて下さい。 ◆南アフリカ(South Africa) 【労働時間の上限】 南アフリカ政府が発刊している官報(Government Gazette)のRegulation 272によれば、南アフリカでのトラックドライバーの労働時間に関しては下記の通り定められています。 -連続運転可能時間は5時間まで。その後10分間の休憩を取ること -5時間30分の運転時間の中で、累積で30分間の休憩をはさむこと -24時間の中で運転できるのは15時間まで。連続して9時間の休憩を取ること 上記法規制が定められている一方で、南アフリカでは労働組合による団体交渉(Collective Bargaining Council)による取決めの力が強いそうで、現実的にはこちらの労使交渉で決まった下記上限に従うことの方が多いとのことです。 -90時間/週以上を超えないこと ※これは残業時間や休日出勤も含む 【法定最高速度】 南アフリカでの法定速度制限は2017年3月に改訂されたばかりです。 南アフリカでの速度制限は、Urban(都心部)、Rural(地方部)、Freeway(高速道路)の3区分に分かれていて、改訂前比で20Km/hour下方修正されました。 -Urban Area: 40Km -Rural Area: 80Km -Freeway: 100Km ※ただし、9000Kg以上のトラックに関しては制限速度が80Km/hourとなるようです。 【その他】 ・Government Gazette Regulation 272Cによればトラックドライバーは自身の運転時間を記録しておく必要があります 【備考】 ・南アフリカでは、外国人のトラックドライバーを追放しようと暴力的な行為が多発していて、治安は良好ではない